有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。
(3)中長期的な事業環境と対処すべき課題
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や宿泊施設の建設、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移すると予想しております。また、住宅着工戸数については、貸家における相続税対策物件の押し上げが一巡し、今後は調整の動きが強まることなどにより昨年実績に比べ若干減少することが予想されるものの、一定レベルの着工数が見込まれているほか、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移するなど、比較的良好な受注環境で推移するものと想定しております。しかしながら、エネルギー業界においては、ガス・電力小売全面自由化によるエネルギー大競争時代を迎え、関連企業における資本・業務提携や提供する各社サービスの多様化による顧客争奪がより一層激しさを増すことが予想され、エネルギー供給事業者は、各種業務改革に取り組む方針を強く打ち出しており、当社の事業環境にも大きな影響を与えるものと想定しております。
このように事業環境の激変が予想され、お客様からのニーズがより多様化する中において、企業グループとして社会的責任を果たすためには、コンプライアンスの遵守と、ガス工事を収益の中心としたビジネスモデルから企業ビジョンである真の総合設備工事会社への転換が重要であると考えております。そのためには、良好な財務基盤を維持しつつ、目指すべきビジネスモデル構築のための人材・機能確保に向けた戦略投資を積極的に実施するとともに、より多様で付加価値の高いサービスを提供するべく提案力、技術力のさらなる向上を図ることが必要であると考えております。これらの課題に対して諸施策を実施し、安定した収益を生む新たなビジネススタイルの確立に向け、着実に準備を進めることとしております。
また、既存事業領域においても生産性向上を図るべく、現場作業効率の向上と一層のコストマインドの醸成が重要であると考えます。
一昨年6月に発生させた不適切作業による着火事故の再発防止に向けた組織の見直しを2017年4月に行うとともに、再発防止策の徹底を図ってまいりました。企業の社会的責任の高まりに対し、事業運営の根底となるコンプライアンスについて、さらなる浸透を図り、モニタリング機能をさらに強化していくことも重要であると認識しております。
経営管理面では、働き方改革を見据え、人事処遇制度を抜本的に見直すとともに、作業効率の向上を目的とした IT環境の構築、時間外労働削減に向けた仕事の進め方・作業手順の見直しなど、労働環境の改善策を検討することも重要な課題であると考えております。また、リスクマネジメントの観点や企業価値向上を目指すために、建設業法をはじめとした各業界規制法、会社法、金融商品取引法、民法等に対する企業法務体制の整備や株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーを念頭に置いた、事業戦略や財務・資本戦略、IR戦略に取り組むことも喫緊の課題であると認識しております。
(4)課題解決に向けた経営戦略
対処すべき課題に対し、経営戦略の柱として、企業ビジョンである「たゆまぬ研鑽を行い、優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する真の『総合設備工事会社』」の実現を掲げておりますが、その実現に向けた2018年度における主要政策について、下記のとおり計画し、確実に実行してまいります。
主要政策
1. コンプライアンスマネジメント体制の強化と監視機能の更なる充実
① 協力会社も含めたグループに所属する全員がコンプライアンスを重視した判断・行動を実践する価値観・企業風土の醸成
② 迅速・正確な情報伝達ルールと対応・指揮命令系統の明確化
③ 階層別研修等を通じたコンプライアンスマインドの徹底浸透および関係法令・業務関連規則・行動基準等の組織的習熟
④ コンプライアンス推進活動の定期的な効果把握および浸透状況に応じた対策の企画立案と確実な実施
2. 持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化
① CSR(企業の社会的責任)体制の整備
② 良好な財務基盤の維持と自由化を展望した積極的な戦略投資
③ 企業価値向上に向けた資本政策の推進
④ 管理業務における機能強化と現場業務効率に向けたサポート
⑤ 作業効率の向上、働き方改革を見据えた労働環境整備を目的とした IT環境の構築
⑥ IR施策の立案と展開
3. 事業環境の変化に応じた「選択と集中」による受注機会の拡大と収益力の向上
① 顧客基盤の深耕・拡大に向けた総合設備工事会社としての新たなビジネスモデル(ガス・給排水衛生・電気・通信を装備した総合設備事業)の構築
② 営業担当者の提案力向上に資する設備全般の知識習得の強化
③ 施工管理者の多機能化による技術力の更なる向上
④ 利益率確保を目指した更なる原価低減策の検討
4. 高いレベルでの安全衛生を確保するための体制作り
① 所管業務の見直し
② 専管組織の設置を含めた検討
5. 人材の確保
① 時代に即した新たな採用方針・戦略・実施策の再構築
② 積極的な中途採用の実施
③ 若手社員の定着率向上に向けた施策の立案と展開
④ 定年再雇用者の処遇見直し、女性の活躍促進
6. 労働環境改善に向けた取り組み
① 時間外労働削減に向けた仕事の進め方・作業手順の見直し
② 管理業務の業務効率の向上と現場部門への支援強化
7. 働き方改革を見据えた人事制度の抜本的な見直し
① 活性化を図り、従業員が活き活きと働くことができる職場環境作りの推進
② 人事処遇制度運用の見える化
③ 次世代を担う中間層へのマネジメント教育の実施
8. 予算統制強化に向けた施策の再策定とコストマインドの醸成
① 統制策の立案
② 予算厳守というコストマインドの醸成