有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、経営戦略に掲げた諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
(3)中長期的な事業環境と経営者の問題認識
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、主要取引先の設備投資計画については引き続き堅調に推移することが見込まれるほか、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や宿泊施設の建設、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要も良好を維持するものと予想しております。また、少子高齢化等により、長期的には減少傾向にある住宅着工戸数には、昨年実績に比べ若干減少することが予想されるものの、一定レベルの着工数が見込まれているほか、リフォーム・リノベーション市場が拡大傾向で推移するなど、比較的良好な受注環境で推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界においては、2016年の電力小売全面自由化に続き、2017年4月より都市ガス小売全面自由化がスタートしたことにより、電力事業者とガス事業者によるエネルギーの大競争時代が幕を開けました。今のところ、都市ガス事業に参入する企業は限られているほか、保安責任は導管事業者が担保することとされているため、新たにガス工事分野に参入する異業種企業の脅威は低いものと判断されますが、電力事業者やガス事業者のビジネスモデルは大きく変わり始めており、当社の事業環境もその影響を少なからず受けることが想定されます。
このような状況において、当社が存在し続け、成長していくためには何を重要テーマに掲げ、どのような戦略をもって事業を推進するべきかについて、2017年度を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定しております。
中期経営計画においては、大きく変化する事業環境の中において、企業ビジョンである真の総合設備工事会社を目指すためには、企業グループとしての社会的責任を果たすという意識レベルやコンプライアンスマインドを継続的に向上させていくことをベースに、既存事業領域におけるおおむね堅調な受注環境に対応するための経営資源の確保と有効活用に取り組み、より安全に、より高品質で無駄のない収益を生むビジネススタイルを確立することとしております。
そのためには、当社における企業理念を全社員が共有し、中期経営計画の戦略にも掲げている、人材の確保および技術力の維持・向上に向けた恒常的教育機関の設置に着手するとともに、一体感とやりがい、自己実現醸成のための機会の定例化を図ることによって、より高い企業倫理に裏打ちされた高品質経営を目指すことが重要であると認識しております。
(4)経営上の対処すべき課題
一方で、当社を取り巻く経営環境は、社会から要求される企業の社会的責任の高まりによって、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスについて、当社のみならず協力会社も含めた企業グループとしての対応をさらに深化し、末端にまで浸透させることが企業の健全な成長に不可欠なものとなっております。しかしながら、2016年6月、施工現場において、重大な不適切作業を行ったことにより、着火事故を発生させてしまいました。
今回の事例を重く、真摯に受け止め、二度と類似した事故を発生させないためには、内部監査部門を強化し、継続したモニタリングを実施することで、コンプライアンスマインド浸透についての評価や改善を行い、さらなる浸透を図ることが重要であり、それによって、すべてのステークホルダーから安心・信頼をいただける高品質なサービスを安定して提供できるものと認識しております。加えて、内部統制システムをより堅固なものとし、実効性をもって運用していくことにより、公正性・透明性を高め、すべての組織・業務における適正性確保のための仕組みを構築することにより、企業集団として社会的使命を果たしていくことが重要であると認識しております。
また、事業運営面においては、電力・ガス小売全面自由化というエネルギー業界の大競争時代を迎え、ライフラインにかかわる企業として長期的な成長を遂げるための重要な戦略として、多様化する顧客ニーズに対して、ガバナンスを損なうことなく迅速かつ機動的に対応し、より付加価値の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。そのためには、既存事業領域における提案力、技術力、対応力の維持・向上はもとより、周辺事業領域における提案力、技術力の取得と既存事業領域との融合化を図り、会社機能の幅を広げることが必要であるとの認識のもと、内部監査部門の強化と併せて2017年4月に会社組織を大きく改編いたしました。
経営管理面では、リスクマネジメントの観点や企業価値向上を目指すために、BCP体制の早期定着や労働環境の改善策を検討することが重要な課題であると考えております。また、建設業法をはじめとした各業界規制法、会社法、金融商品取引法、民法等に対する企業法務体制の整備や株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーを念頭に置いた、事業戦略や財務・資本戦略、IR戦略に取り組むことも喫緊の課題であると認識しており、管理部門についても組織の一元化を実施いたしました。
(5) 課題解決に向けた経営戦略
当社は、総合設備工事会社として公共性の高い事業を展開しており、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命とし、「たゆまぬ研鑽を行い、優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する真の『総合設備工事会社』を目指します。」を企業ビジョンとしております。
その企業ビジョンの実現を目指し、2017年度を最終年度とする中期経営計画の重要テーマに対する各事業戦略を着実に実施することに加え、対処すべき課題を解決するために、2017年度の主要政策課題を下記のとおり掲げ全社展開しております。
主要政策課題
1.コンプライアンスマネジメント体制の構築による監視機能の強化
① 協力会社も含めたグループに所属する全員がコンプライアンスを重視した判断・行動を実践する価値観・企業風土の確立
② 迅速・正確な情報伝達ルールと対応・指揮命令系統の明確化
③ 階層別研修等を通じたコンプライアンスマインドの徹底浸透および関係法令・業務関連規則・行動基準等の組織的習熟
④ コンプライアンス推進活動の定期的な効果把握および浸透状況に応じた対策の企画立案・実施
2.持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化
① 経営品質委員会の運営の充実とPDCAサイクルの定着化
② 良好な財務基盤の維持
③ 管理業務における機能強化と業務効率の向上
④ より効率的なIT環境構築に向けた基本方針の策定
⑤ 積極的なIR施策の展開
3.事業環境の変化に応じた「選択と集中」による収益力の向上
① 組織力を最大限発揮させる施策の企画立案と確実な実施
② 既存事業領域の拡大に向けた営業施策、技術力の強化
③ 多様化するニーズに対応するための提案力、技術力の更なる向上
4.安全衛生活動の更なる推進
5.人材の確保
6.労働環境改善に向けた取り組みと人材交流等による組織活性化の推進
7.予算統制強化に向けた施策の再策定と推進によるコストマインドの醸成
上記各主要政策課題を推進し、各セクションにおける業務遂行に必要な知識・技能・感性の全社的なレベルアップを図ることにより、社会からの要請に応え、ステークホルダーへの責任を果たせるものと考えております。
また、健全で高品質な経営を継続的に発展させ、企業価値向上と持続的成長を目指すとともに、経営基盤のさらなる安定化を図ることにより、経営指標に掲げた利益を確保し、その利益を適正に還元してまいります。