有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度58,314千円、当連結会計年度59,341千円であります。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	3,140,931千円	3,779,312千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	2,966,382千円	3,218,093千円
差引額	174,549千円	561,219千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.03 % (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 16.28 % (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(4)補足説明
積立状況等については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
また、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,154,673千円	1,146,398千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円	86,550千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,154,673千円	1,232,948千円
勤務費用	50,857千円	21,797千円
利息費用	11,731千円	9,494千円
数理計算上の差異の発生額	△3,523千円	41,218千円
退職給付の支払額	△67,340千円	△90,357千円
退職給付債務の期末残高	1,146,398千円	1,215,100千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	121,618千円	147,440千円
退職給付費用	44,575千円	26,918千円
退職給付の支払額	△18,753千円	△17,195千円
退職給付に係る負債の期末残高	147,440千円	157,162千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-千円	-千円
	-千円	-千円
非積立型制度の退職給付債務	1,293,838千円	1,372,263千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,293,838千円	1,372,263千円
退職給付に係る負債	1,293,838千円	1,372,263千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,293,838千円	1,372,263千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	50,857千円	21,797千円
利息費用	11,731千円	9,494千円
期待運用収益	-千円	-千円
数理計算上の差異の費用処理額	66,939千円	28,511千円
過去勤務費用の費用処理額	13,821千円	13,819千円
簡便法で計算した退職給付費用	44,575千円	26,918千円
確定給付制度に係る退職給付費用	187,923千円	100,539千円

(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	13,819千円
数理計算上の差異	-千円	△12,707千円
合計	-千円	1,112千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	56,861千円	43,042千円
未認識数理計算上の差異	138,401千円	151,108千円
合計	195,262千円	194,150千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.05%	0.54%
長期期待運用収益率	-%	-%

4 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,939千円、当連結会計年度70,409千円であります。