有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
企業年金基金は複数事業主制度(総合型)のため、含まれておりませんが、資産額等の状況については、下記のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日)

年金資産の額	2,616,724千円
年金財政計算上の給付債務の額	3,169,910千円
差引額	△553,186千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

16.39% (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△1,276,291千円
ロ 年金資産	-千円
ハ 未積立退職給付債務	△1,276,291千円
ニ 未認識数理計算上の差異	208,863千円
ホ 未認識過去勤務債務	70,682千円
へ 貸借対照表計上額純額	△996,746千円
ト 前払年金費用	-千円
チ 退職給付引当金	△996,746千円

3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	71,464千円
ロ 利息費用	16,121千円
ハ 期待運用収益	-千円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	-千円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	28,527千円
へ 過去勤務債務の費用処理額	13,821千円
ト 確定拠出年金掛金	120,156千円
チ 退職給付費用	250,089千円

(注)1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している当社の一部及び連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.02%
ハ 期待運用収益率	-%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	10年

(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

ホ 過去勤務債務の額の処理年数

10年

(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
当連結会計期間における複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、58,314千円であります。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況
(平成25年3月31日)

年金資産の額	3,140,931千円
年金財政計算上の給付債務の額	2,966,382千円
差引額	174,549千円

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
16.03 % (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(4)補足説明
積立状況等については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成25年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
また、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,154,673千円
勤務費用	50,857千円
利息費用	11,731千円
数理計算上の差異の発生額	△3,523千円
退職給付の支払額	△67,340千円
過去勤務費用の発生額	-千円
その他	-千円
退職給付債務の期末残高	1,146,398千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	121,618千円
退職給付費用	44,575千円
退職給付の支払額	△18,753千円
退職給付に係る負債の期末残高	147,440千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-千円
	-千円
非積立型制度の退職給付債務の額	1,293,838千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,293,838千円
退職給付に係る負債	1,293,838千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,293,838千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	50,857千円
利息費用	11,731千円
期待運用収益	-千円
数理計算上の差異の費用処理額	66,939千円
過去勤務費用の費用処理額	13,821千円
簡便法で計算した退職給付費用	44,575千円
その他	-千円
確定給付制度に係る退職給付費用	187,923千円

(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	56,861千円
未認識数理計算上の差異	138,401千円
合計	195,262千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	1.05%
長期期待運用収益率	-%

4 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、68,939千円であります。