四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
事業分離
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割(吸収分割)の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社(以下「TGPN」といいます。)に承継させることとし、TGPNとの間で吸収分割契約(以下「本吸収分割」といいます。)を2020年1月24日に締結いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社
(2)分離する事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄な導管保安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コストの実現を図り、安全・品質・CSレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと判断いたしました。
(4)事業分離予定日
2020年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社としTGPNを承継会社とする簡易吸収分割を予定しております(会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の規程により株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です)。
(6)実施する会計処理の概要
本吸収分割に際し、907百万円に効力発生直前の分割する資産(本事業に係る資産のうち吸収分割契約において定めるもの)の額を加算した額から、分割する負債(本事業に係る負債のうち吸収分割契約において定めるもの)の額を控除した額の金銭の交付を当社がTGPNより受けることで当社とTGPNは合意しております。また、本吸収分割において、雇用契約が承継されない本事業に従事する従業員が生じた場合には、その人数に応じ、当該交付金銭の額は減額される予定です。
(7)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
(8)分離する部門(導管保安関連事業及び設備保安関連事業)の経営成績の概要(概算額)
事業分離
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割(吸収分割)の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社(以下「TGPN」といいます。)に承継させることとし、TGPNとの間で吸収分割契約(以下「本吸収分割」といいます。)を2020年1月24日に締結いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社
(2)分離する事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄な導管保安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コストの実現を図り、安全・品質・CSレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと判断いたしました。
(4)事業分離予定日
2020年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社としTGPNを承継会社とする簡易吸収分割を予定しております(会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の規程により株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です)。
(6)実施する会計処理の概要
本吸収分割に際し、907百万円に効力発生直前の分割する資産(本事業に係る資産のうち吸収分割契約において定めるもの)の額を加算した額から、分割する負債(本事業に係る負債のうち吸収分割契約において定めるもの)の額を控除した額の金銭の交付を当社がTGPNより受けることで当社とTGPNは合意しております。また、本吸収分割において、雇用契約が承継されない本事業に従事する従業員が生じた場合には、その人数に応じ、当該交付金銭の額は減額される予定です。
(7)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
(8)分離する部門(導管保安関連事業及び設備保安関連事業)の経営成績の概要(概算額)
| 決算期 | 2019年3月期 |
| 導管保安関連事業及び設備保安関連事業の売上高 | 1,072,364千円 |
| 営業利益 | 148,997千円 |