有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)サステナビリティに関する戦略、指標および目標
サステナビリティを巡る課題への対応は、当社にとってリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であり、財務的な活動以外の分野においても、それが企業の持続的な発展のためには欠かせないものと認識しており、2022年度から2024年度の中期経営計画「STEP 2024」を策定するにあたり、サステナビリティ基本方針を掲げました。(2022年3月策定、5月公表)
このサステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画「STEP 2024」においてCSRの推進を重要施策の一つと位置づけ、ESGの観点から課題を整理し、表の通りESGに関するマテリアリティとして取組内容と指標および目標を設定しております。
(ESGに関するマテリアリティの取組と指標および目標)
なお、指標および目標に関して現時点で変更はありませんが、その内容については継続的に審議・整理し、サステナビリティに関する取組の推進を図ってまいります。
①人的資本に関する戦略、指標および目標
サステナビリティ基本方針のもと、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つを重要施策とし、これらの実現のための人的資本に関する戦略として、事業戦略に合致する人材、経営基盤強化のための人材、経営幹部候補人材の確保に加え、人材の多様性の確保を設定しています。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、多様な働き方を実現(働きがいのある職場環境)するとともに、従業員の階層に応じて様々な研修を実施してまいります。
サステナビリティを巡る課題への対応は、当社にとってリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であり、財務的な活動以外の分野においても、それが企業の持続的な発展のためには欠かせないものと認識しており、2022年度から2024年度の中期経営計画「STEP 2024」を策定するにあたり、サステナビリティ基本方針を掲げました。(2022年3月策定、5月公表)
| (サステナビリティ基本方針)当社および、協力会社を含む協和日成グループは、お客様に安心とここちよさを提供し、豊かな未来のためにライフラインを支えるという事業活動を通じて、社会的存在価値及び企業価値の増大を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。 |
このサステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画「STEP 2024」においてCSRの推進を重要施策の一つと位置づけ、ESGの観点から課題を整理し、表の通りESGに関するマテリアリティとして取組内容と指標および目標を設定しております。
(ESGに関するマテリアリティの取組と指標および目標)
| テーマ | マテリアリティ | 取組 | 指標および目標(2024年 中計最終年度) |
| E | 環境への対応 | 環境商材の拡販 | 環境商材500台/年を目指す |
| ガソリン車、ディーゼル車以外の車両導入検討、車両のCO2排出量電気使用量を分析 | CO2排出量10%削減(2022/3比) | ||
| S | ダイバーシティ | 多様な働き方の実現(働きがいのある職場環境) | 男性主体業務への女性配員数の拡大(2021/3比40%増)を折り込んだ行動計画の策定、育児休業法改正に伴う制度整備 |
| サプライチェーンマネジメント | CSR調達制度の導入(2022年4月) | CSR調達方針・ガイドラインの調達先との共有、アンケ―ト等による現状把握と改善指導を実施し、グループとして社会的責任を果たす体制を作り上げる | |
| G | 強固な経営基盤 | コーポレート・ガバナンス・コード(CGC)への対応 | エクスプレイン項目(役員評価、評価に基づく報酬制度、選解任基準の策定、任意の指名・報酬委員会の設置ほか)、次期改訂CGCへの対応 |
| コンプライアンスの推進 | 年1度実施している全社的内部統制評価アンケートにおけるコンプライアンス関連の各指標5%改善 |
なお、指標および目標に関して現時点で変更はありませんが、その内容については継続的に審議・整理し、サステナビリティに関する取組の推進を図ってまいります。
①人的資本に関する戦略、指標および目標
サステナビリティ基本方針のもと、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つを重要施策とし、これらの実現のための人的資本に関する戦略として、事業戦略に合致する人材、経営基盤強化のための人材、経営幹部候補人材の確保に加え、人材の多様性の確保を設定しています。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、多様な働き方を実現(働きがいのある職場環境)するとともに、従業員の階層に応じて様々な研修を実施してまいります。