訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)サステナビリティに関する戦略、指標および目標
サステナビリティを巡る課題への対応は、当社にとってリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であり、財務的な活動以外の分野においても、それが企業の持続的な発展のためには欠かせないものとの認識しており、サステナビリティ基本方針を掲げております。(2022年3月策定、5月公表)

(サステナビリティ基本方針)当社および、協力会社を含む協和日成グループは、お客様に安心とここちよさを提供し、豊かな未来のためにライフラインを支えるという事業活動を通じて、社会的存在価値及び企業価値の増大を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

このサステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画「STEP 2024」においてCSRの推進を重要施策の一つと位置づけております。経営品質委員会では、リスク管理プロセスの残余リスク評価において抽出された課題も含めて、ESGの観点から課題と取組を整理し、当社の事業運営における優先度と、社会や環境への影響度の観点からこれらの取組に関する重要度を審議し、この審議結果を踏まえ、ESGに関するマテリアリティを設定しております。
(経営品質委員会におけるESGに関するマテリアリティ設定プロセス)
①ESGの観点から課題と取組を整理
②重要度の審議
③ESGに関するマテリアリティの設定
④取締役会の承認
(ESGに関するマテリアリティの取組と指標および目標)

ESGテーマ		マテリアリティ	取組	指標および目標
E	環境への対応	CO2排出量の削減	ガソリン車、ディーゼル車以外の車両導入検討、車両のCO2排出量、電気使用量を分析	2024年度CO2排出量を2021年度比10%削減 (実績) 2021年度:174万㎏ 2022年度:171万kg 2023年度:158万kg※
		環境商材の拡販	エネファーム、ハイブリッド給湯器、太陽光発電、蓄電池等の商材の拡販	2024年度環境商材販売数750台/年 (実績) 2023年度:700台 2024年度:1,102台
S	災害に対する強靭性の向上とまちづくり	インフラメンテナンスの推進と体制の維持・整備	①ガス導管のPE管への取替推進 ②水道の耐震化工事の積極受注 ③送電線地中化(管路工事)の積極受注	―
		心地よい住環境の実現と体制の維持・整備	給排水衛生設備工事の強化	―
		災害時対応体制	二次災害防止とインフラ早期復旧に向けた復旧支援隊派遣体制維持	―
		不良工事の抑制	QPマネジメントシステムの運用	事業所監査の実施(年1回)、役員によるパートナーシップ巡回、各部管理者巡回の実施を継続
	職場の安全と健康	働き甲斐のある職場環境の整備	特定保健指導実施率、被扶養者の健診受診率の向上 等	「金の認定」の継続取得
			エンゲージメントサーベイの実施と結果に基づく対策立案・実行	年1回のエンゲージメントサーベイ実施を継続
	ダイバーシティ	女性、中途採用者が活躍できる社内環境作り	男性主体業務への女性配員数の拡大	女性配員数を2021/3比40%増
	人材開発と育成	若手、中堅社員の育成・技術力の伝承	新入社員研修、階層別研修等の研修の充実化、資格取得支援	―
	サプライチェーンマネジメント	CSR調達制度の適切な運用	協力会社アンケート・ヒアリングの実施	年1回実施を継続
G	強固な経営基盤	企業統治の強化	取締役・執行役員評価・報酬制度の導入と任意の指名・報酬委員会の設置	2024年度導入・設置
		コンプライアンスの推進	経営層からの定期的なコンプライアンスメッセージの発信、コンプライアンス推進会議の実施	年1回実施している全社的内部統制アンケートコンプライアンス関連の各指標の5%改善

※ CO2排出量実績は、車両からの排出量と電気使用量からの排出量を算出し合算しております。直近の実績として2023年度実績を記載しており、2024年度実績を開示しておりません。これは、電気料金からの排出量の算出に際して、経済産業省および環境省が公表するCO2排出係数を用いており、現時点では2024年度のCO2排出計数が公表されていないためです。
(人的資本に関する戦略、指標および目標)
サステナビリティ基本方針のもと、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つを重要施策とし、これらの実現のための人的資本に関する戦略として、事業戦略に合致する人材、経営基盤強化のための人材、経営幹部候補人材の確保に加え、人材の多様性の確保を設定しています。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、多様な働き方を実現(働きがいのある職場環境)するとともに、従業員の階層に応じて様々な研修を実施してまいります。