有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)サステナビリティに関する戦略、指標および目標
サステナビリティを巡る課題への対応は、当社にとってリスクの減少のみならず収益機会にもつながる経営課題であり、財務的な活動以外の分野においても、企業の持続的な発展のためには欠かせないものとの認識しており、サステナビリティ基本方針を掲げております。

(サステナビリティ基本方針)当社および、協力会社を含む協和日成グループは、お客様に安心とここちよさを提供し、豊かな未来のためにライフラインを支えるという事業活動を通じて、社会的存在価値及び企業価値の増大を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

このサステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画「Triple"S"」(進化・深化・新化の3つの「SHINKA」)においてサステナビリティの推進を重要施策の一つと位置づけております。経営品質委員会では、リスク管理プロセスの残余リスク評価において抽出された課題も含めて、ESGの観点から課題と取組を整理し、当社の事業運営における優先度と、社会や環境への影響度の観点からこれらの取組に関する重要度を審議し、この審議結果を踏まえ、ESGに関するマテリアリティを設定しております。
(経営品質委員会におけるESGに関するマテリアリティ設定プロセス)
①ESGの観点から課題と取組を整理
②重要度(事業運営における優先度と、社会や環境への影響度)の審議
③ESGに関するマテリアリティの設定
④取締役会の承認
(ESGに関するマテリアリティの取組と指標および目標)
以下は、中期経営計画「Triple"S"」に基づく定量目標および定性目標であり、当事業年度末に実施した経営品質委員会において一部見直しを行っております。

ESGテーマ		マテリアリティ	取組	指標および目標	関連SDGs
E	地球環境の保全	温室効果ガスの抑制、省エネルギーの推進	カーボンニュートラルへ向けたCO₂排出量削減の推進	車両台数の削減 (参考:保有台数) 2024年度510台(前期比△18台) 2025年度485台(前期比△25台)
			再生可能エネルギーの導入、転換	次期中計時再生可能エネルギー設備導入可否判定および導入計画策定(2027年度)
			省エネルギー設備への取替、更新	次期中計省エネ設備への取替・更新計画策定(2027年度)
		環境負荷軽減 (環境商材の拡販)	省エネの提案	ハイブリッド給湯器、エネファームの販売850台(2027年度) (参考:販売台数) 2025年度1,086台
			太陽光発電の販売促進	太陽光発電・蓄電池の年間売上150百万円・150台(2027年度) (参考:販売実績) 2025年度79百万円・92台

ESGテーマ		マテリアリティ	取組	指標および目標	関連SDGs
S	災害に対する強靭性の向上とまちづくり	インフラメンテナンスの推進と体制の維持・整備	ガス導管のPE管への取替推進	事業所間応援体制の確立(2025年度)および継続的な整備
				供給管班から本支管施工可能班を育成(2027年度)
				大規模一括受注Ⅲ期の全工事完工(2027年度)
			水道局関連工事の現場品質向上	着工前検討会の全現場実施等による技術評価点43.5点以上獲得(2027年度)
				書類作成業務の委嘱の高度化・勉強会の実施による現場水準の均一化
			送電線地中管路建設工事の積極受注	監督育成、見習い資格取得(2027年度)
				利益率向上(2027年度)
				VE提案数1現場1件以上(2026年度)、VE提案採用額を契約額の3%以上(2027年度)
		心地よい住環境の実現と体制の維持・整備	給排水衛生設備工事の強化	設備工事年間売上30億円(2027年度)
				現場代理人育成(2027年度)
				建設ディレクター資格取得の推進と取得者による現場事務サポート体制の構築(2027年度)
		災害時対応体制	二次災害防止とインフラ早期復旧に向けた復旧支援隊派遣体制維持	―
		品質の維持・向上	QPマネジメントシステムの運用	事業所監査の実施(毎年)
				役員によるパートナーシップ巡回の実施を継続
				各部管理者巡回の実施を継続
				ガス・機器設備事業における現場管理インストラクターの専任と分野別(ガス工事・お湯工事・設計)研修会の実施
				ガス導管事業における自主監察員による遠隔指導の充実
	サプライチェーンマネジメント	CSR調達制度の適切な運用	CSR調達制度の運用	CSR調達制度に関する教育資料・動画のイントラ掲載・配付による社員の理解度向上

ESGテーマ		マテリアリティ	取組	指標および目標	関連SDGs
G	ガバナンス	企業統治の強化	コーポレートガバナンスコードを指針としたガバナンスの見直し	コンプライ・エクスプレイン項目の見直し(毎年)
				コーポレートガバナンスコード改定時の見直し
		コンプライアンスの推進	各種法改正への適正な対応	各部所における関係法令調査の実施(毎年)
				外部セミナーや関連部署主催の研修会の参加(毎年)
			法務関連のマンパワーと知識の充実・専門知識習得	各改正法規への対応策の策定(毎年)
		内部統制・リスクマネジメント	内部統制アンケートの見直し	「実施基準」に準拠しつつ、当社ガバナンスに資する全社的内部統制アンケートの継続実施
				全社的内部統制アンケート結果を用いた組織診断および次期中計における組織改善への反映(2027年度)
			業務の見える化と管理体制の構築	新基幹システムを用いた業務フローの運用検証と見直しによる業務分担見直しと適材配置(2027年度)
			情報セキュリティの強化	情報セキュリティに関する従業員向け教育(毎年)
				セキュリティシステム刷新計画策定(2026年度)
			リスク管理の実効性向上	経営品質委員会の運営見直し
				BCP対策の更新(2026年度)

当社では、これらのマテリアリティについて、足元の業務遂行上の課題にとどまらず、中長期的な事業環境の変化や社会的要請を踏まえ、将来にわたり当社の事業活動及び企業価値に影響を与える可能性のある重要なテーマとして整理しております。
また、当社の事業は、社員である監督の技術力と協力会社の技能が組み合わさって成り立っており、人的資本は当社の重要な経営資源の一つであると認識しております。その強化に向けた取組の一環として、ダイバーシティ推進ポリシーならびに、人的資本に関する戦略、指標および目標を策定しております。
ダイバーシティ推進ポリシー
基本的な考え方
株式会社協和日成は、「ライフラインを支える」という社会的使命のもと、社会的存在価値および企業価値の向上を目指します。その実現に向け、ひとを尊重し互いを信頼し合える企業風土を基盤に、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮でき、安心して働ける職場環境づくりを推進して参ります。
(1)多様性の尊重(人材活躍の推進)
人材の多様性の確保および育成を推進するとともに、性別・人種・年齢・障害の有無等にかかわらず、すべての社員が公平な機会のもとで、互いを尊重し信頼し合い、多様な価値観を活かして協働できる組織づくりに取り組みます。
(2)多様な働き方の実現(働きやすさの促進)
すべての社員がそれぞれの能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できるよう、社内環境を整備するとともに、多様な働き方の実現およびワークライフバランスの推進に取り組みます。
(3)エンゲージメントの向上(働きがいの醸成)
「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成するとともに、社員がやりがいと成長を実感できる機会や仕組みを整備し、自らの仕事に誇りを持ち、働きがいのある職場環境の実現に取り組みます。
(人的資本に関する戦略、指標および目標)
サステナビリティ基本方針のもと、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」の4つを重要施策とし、これらの実現のための人的資本に関する戦略として、事業戦略に合致する人材、経営基盤強化のための人材、経営幹部候補人材の確保に加え、人材の多様性の確保を設定しています。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、多様な働き方を実現(働きがいのある職場環境)するとともに、従業員の階層に応じて様々な研修を実施してまいります。加えて、多様性の確保に向けた取組の一つである女性活躍に係る行動計画において、以下の通り指標および目標を設定しております。