有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という4つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。
また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2018年度を初年度とする3カ年の中期経営計画において、最終年度の2020年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しております。また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3%としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外経済の緩やかな回復と、それに伴う国内の輸出や生産の堅調な推移により企業収益は過去最高水準となり、個人消費も雇用、所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、今後、東京オリンピック・パラリンピックをピークに低成長になることが予想されます。
AI(人工知能)の急速な普及による社会構造の急激な変革とともに、国が進めている働き方改革によって、生活の仕方や働き方に大きな変化が起き始めています。建設業界の深刻な技術者・技能者不足と高齢化を背景に、既に建設現場においてもロボット化の動きが急速に進み始めました。顧客や社会が求める環境は大きく変化し、求められる技術も高度化と専門化が進んでおり、顧客ニーズの変化に的確に対応していくことができなければ、生き残っていくことができない時代になっています。
当社グループは、総合設備工事業の設計・施工会社であるという原点に立ち戻り、本業を確実に継続していくとともに、これまで培った知見を生かせる新規事業分野に活動の場を広げていくことで、事業規模と収益基盤の拡大を目指していくことが重要な課題と考えています。
当社グループは、2016年度に策定した3カ年の中期経営計画を、2023年の創業120周年を見据えた長期ビジョンを実現するための基盤強化、変革に向けた第1ステップとして位置づけ、経営の改革を進めてきました。2018年度は、本来、中期経営計画の最終年度にあたりますが、急激に進化する技術革新に伴う事業環境の変化に迅速に対応するため、今回、新たな戦略・施策を盛り込んだ中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」を策定しました。
新しい中期経営計画は、2023年の創業120周年を見据えた3カ年ビジョンとして「『攻める力』と『支える力』で、希望と魅力あふれるダイダンを築く」をキャッチフレーズに定め、以下の戦略・施策をまとめました。
○『攻める力』=オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる
[競争力]お客様から選ばれ続ける企業
当社グループは、お客様のニーズに的確に応えていくために、現場力を強化するとともに、お客様への先進技術の提案力を強化してまいります。技術者が不足する中、現場支援体制を確立するとともに、技術者一人ひとりの技術力を向上させ、同時にロボット化等の施工の効率化への取り組みを進めてまいります。
戦略1:現場力の強化
①現場支援体制の確立
②技術力向上への取り組み強化
③i-Construction推進による生産性向上への取り組み
戦略2:先進技術の提案力強化
①次世代ZEBの発信
②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築
③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化
戦略3:営業力の強化
①顧客対応力の強化
②組織的な営業活動の推進
[成長力]新たな事業領域への挑戦
当社グループは、ZEB、再生医療、IoTを三本柱とした従来の建築設備の枠にとらわれない新たな領域に挑戦し、少しずつ成果が出てきています。今後もこれまで培った知見を生かした事業領域の拡大、新規事業領域へ挑戦してまいります。
戦略1:新たな事業への取り組み
①戦略的な事業計画の推進
②次世代環境の創造と技術開発
戦略2:総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大
①再生医療分野における異業種連携の推進
②ストック&リノベーション型社会への対応
○『支える力』=経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する
[経営基盤]変化に対応できる経営基盤の確立
当社グループは、景気の変動に左右されにくい強固な経営基盤を構築するために、社会情勢や市場の変化に対応した組織運営を行っています。継続的に安定した業績の確保に取り組んでいる他、強固な財務基盤を活用した投資の検討も行ってまいります。
戦略1:変化に左右されない強固な体制の確立
①市場変化に対応できる組織の構築
②海外事業の再構築
③協力会社との共栄
戦略2:従業員満足度の向上
①実感ある働き方改革の推進
②人材確保に向けた取り組み強化
③情報発信による企業イメージの向上
戦略3:資本・財務基盤の活用
①資本施策によるステークホルダーとの関係構築
②成長分野への投資の検討
[企業責任]社会から信頼される企業
企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが求められます。今後もコンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応えられる企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。
戦略1:コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化
①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続
②積極的な情報のディスクロージャー
戦略2:企業市民としての環境・社会貢献への取り組み
①環境・社会貢献活動の推進
②建築設備業の発展に寄与する社外活動の推進
戦略3:持続可能な社会の実現
①SDGsを意識した環境経営の推進
②ESG投資で評価されるための情報開示
当社グループは、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、今回の中期経営計画の戦略・施策を確実に実行してまいります。