有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という4つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。
また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2018年度を初年度とする3カ年の中期経営計画において、最終年度の2020年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指してまいりました。受注工事高、完成工事高については2ヶ年前倒し(2018年度)で達成しました。2019年度の営業利益は8,000百万円を目標とし、中期経営計画の1ヶ年前倒しでの達成を目指してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、一部に企業収益に足踏み感がみられるものの高水準を維持しており、個人消費も雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税引上げ等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、内外経済の不透明感を受け、設備投資に向けた企業スタンスは慎重化することが予想されます。
当社グループは、総合設備工事業の設計・施工会社であるという原点に立ち戻り、本業を確実に継続していくとともに、これまで培った知見を生かせる新規事業分野に活動の場を広げていくことで、事業規模と収益基盤の拡大を目指していくことが重要な課題と考えています。
2018年度に策定した中期経営計画は、2023年の創業120周年を見据えた3カ年ビジョンとして「『攻める力』と『支える力』で、希望と魅力あふれるダイダンを築く」をキャッチフレーズに定め、以下の戦略・施策を推進しています。
○『攻める力』=オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる
[競争力]お客様から選ばれ続ける企業
戦略1:現場力の強化
①現場支援体制の確立
②技術力向上への取り組み強化
③i-Construction推進による生産性向上への取り組み
戦略2:先進技術の提案力強化
①次世代ZEBの発信
②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築
③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化
戦略3:営業力の強化
①顧客対応力の強化
②組織的な営業活動の推進
当社グループは、お客様のニーズに的確に応えていくために、現場力を強化するとともに、お客様への先進技術の提案力を強化してまいります。施工現場のIT化を推進し、Web会議システム等を活用した遠隔による現場支援体制の確立、技術者一人ひとりの技術力を向上させるための研修制度の充実、またICT活用による施工の効率化への取り組み等を進めています。
2016年にZEB化の実証施設として建設した九州支社は、国際的な環境配慮ビルの認証システムのLEEDプラチナ、建築環境・省エネルギー機構主催のサステナブル建築賞理事長賞の受賞など、その性能が社会から認められています。2019年5月に竣工した四国支店では、ZEB技術を深化させるなどZEB化技術の開発・検証を継続してまいります。
[成長力]新たな事業領域への挑戦
戦略1:新たな事業への取り組み
①戦略的な事業計画の推進
②次世代環境の創造と技術開発
戦略2:総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大
①再生医療分野における異業種連携の推進
②ストック&リノベーション型社会への対応
当社グループは、ZEB、再生医療、IoTを三本柱として従来の建築設備の枠にとらわれない新しい領域に挑戦しています。再生医療を身近な医療にするために、オープンイノベーションによる技術開発を推進し積極的に情報発信するとともに、これまで培った知見を生かした新規事業領域へ挑戦してまいります。
○『支える力』=経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する
[経営基盤]変化に対応できる経営基盤の確立
戦略1:変化に左右されない強固な体制の確立
①市場変化に対応できる組織の構築
②海外事業の再構築
③協力会社との共栄
戦略2:従業員満足度の向上
①実感ある働き方改革の推進
②人材確保に向けた取り組み強化
③情報発信による企業イメージの向上
戦略3:資本・財務基盤の活用
①資本施策によるステークホルダーとの関係構築
②成長分野への投資の検討
当社グループは、景気の変動に左右されにくい強固な経営基盤を構築するために、社会情勢や市場の変化に対応した組織運営を行っています。東日本、中日本、西日本の三事業部制の導入や、エンジニアリング本部、イノベーション本部の設置など継続的に安定した業績の確保にむけた機構改革に取り組んでいる他、働き方改革、従業員満足度向上にむけた制度改革を推進しています。また強固な財務基盤を活用した投資の検討も行ってまいります。
[企業責任]社会から信頼される企業
戦略1:コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化
①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続
②積極的な情報のディスクロージャー
戦略2:企業市民としての環境・社会貢献への取り組み
①環境・社会貢献活動の推進
②建築設備業の発展に寄与する社外活動の推進
戦略3:持続可能な社会の実現
①SDGsを意識した環境経営の推進
②ESG投資で評価されるための情報開示
企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが求められます。今後もコンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応えられる企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。
当社グループの電気・空調・水道衛生設備の技術、ZEBや再生医療等への取り組みが、持続可能な社会の実現に多大に貢献することを十分認識し経営を推進してまいります。
当社グループは、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、今回の中期経営計画の戦略・施策を確実に実行してまいります。