有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,077百万円		868百万円
工事損失引当金	491		188
減価償却累計額	58		126
未払法定福利費	124		113
未払事業税	119		82
退職給付引当金	234		80
ゴルフ会員権等	53		48
貸倒引当金	46		44
未収収益	21		24
完成工事補償引当金	23		21
株式給付引当金	6		5
工事未払金	49		3
その他	112		133
繰延税金資産小計	2,419		1,743
評価性引当額	△133		△131
繰延税金資産合計	2,285		1,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,286		△2,683
退職給付信託設定益	△1,053		△951
固定資産圧縮積立金	△20		△18
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△4,366		△3,657
繰延税金資産(負債)の純額	△2,081		△2,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。