有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,167百万円		711百万円
未払賞与	517		698
工事未払金	4		185
役員退職慰労未払金	151		126
独占禁止法関連損失引当金	-		111
未払事業税	68		110
未払法定福利費	69		103
貸倒引当金	92		85
環境対策引当金	79		79
未収収益	141		76
ゴルフ会員権等	62		61
工事損失引当金	148		46
減価償却累計額	47		35
完成工事補償引当金	37		33
その他	55		61
繰延税金資産小計	2,645		2,527
評価性引当額	△400		△489
繰延税金資産合計	2,245		2,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,356		△2,075
退職給付信託設定益	△1,271		△1,271
固定資産圧縮積立金	△38		△36
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△2,672		△3,386
繰延税金資産(負債)の純額	△426		△1,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.3		13.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.6
住民税均等割	2.6		2.2
評価性引当額の増減	△0.7		2.8
試験研究費税額控除	△0.8		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
その他	0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0		54.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後
に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年
度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が
同額増加しております。