- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 40,263 | 77,503 | 119,732 | 167,960 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 2,351 | 3,856 | 6,643 | 7,931 |
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/25 13:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/03/25 13:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/03/25 13:09- #5 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。
| 建設事業 | 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他20社、関連会社の㈱高建他2社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 |
| 不動産事業 | 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット&サービス㈱他4社、関連会社の㈱高建他1社が不動産事業を行っております。 |
| その他 | 子会社の福田道路㈱他4社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1.上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価を行った年月日・・・2000年12月31日
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,627 | 百万円 | 1,548 | 百万円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 23 | | 64 | |
- #7 事業等のリスク
(6) 労働災害
当社グループの売上高の9割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。
2026/03/25 13:09- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社日本技研
事業の内容 不動産の保有、管理、運用および売買、賃貸ならびにこれらの媒介 等
(2) 企業結合を行った主な理由
2026/03/25 13:09- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法2026/03/25 13:09 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 13:09 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/03/25 13:09- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 166,162 | 167,356 |
| 「その他」の区分の売上高 | 600 | 709 |
| セグメント間取引消去 | △173 | △105 |
| 連結財務諸表の売上高 | 166,589 | 167,960 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #13 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(ロ)【不動産事業売上原価報告書】
2026/03/25 13:09- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。2026/03/25 13:09 - #15 役員報酬（連結）
c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。
非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。
2026/03/25 13:09- #16 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 建設事業 | 2,135 | (381) |
| 不動産事業 | 28 | (36) |
| 報告セグメント計 | 2,163 | (417) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
●「中期経営計画2030」で示す3つの重点戦略
(注)1.各事業の
売上高目標値に関しては連結消去を考慮しない値を掲載 3.PJはプロジェクトを指す(以降注釈省略)
2.
不動産事業に関しては中期経営計画2030期間中の平均値を掲載
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比18.1%増の1,931億円余、売上高は同0.8%増の1,679億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比1.4%増の77億円余、経常利益は同2.1%増の81億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.5%増の55億円余となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/03/25 13:09- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「不動産事業受入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた1,094百万円は、「不動産事業受入金の増減額」△591百万円、「その他の負債の増減額」1,686百万円として組み替えております。
2026/03/25 13:09- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は0百万円(特別損益に計上)、減損損失は29百万円(特別損益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は579百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は2百万円(特別損益に計上)、減損損失は31百万円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/25 13:09- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/03/25 13:09- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/25 13:09- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(不動産事業)
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
2026/03/25 13:09- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/03/25 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
