四半期報告書-第89期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は建設事業での当期受注高の増加に加え、手持工事の進捗状況も順調であったこと、更に不動産事業において前年になかった大型案件の完成引渡等の発生による大幅な増加が生じたことから、前年同四半期と比べて5.8%増の702億円余となりました。
利益面では、工事採算性の向上と売上高の増加が影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて17.2%増の80億円余となり、人件費の上昇等で一般管理費が増加したものの、営業利益では15.3%増の41億円余となりました。また、前年計上していた固定資産売却益の大幅減少や段階取得に係る差益の発生、利益増加に伴う税金費用の増加等により、四半期純利益においては、23.1%増の42億円余となりました。
報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ1.9%増の662億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて5.2%減の33億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ227.7%増の37億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ548.6%増の8億円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ9.9%増の2億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ165.2%増の2千万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の状況については、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等で56億円余の減少があったものの、増加した手持工事の施工消化が進み、売上債権の回収を進めながら月次の下請負代金支払に備えたため、現金預金が165億円余増加したことにより、総資産は133億円余増加し、1,138億円余となりました。一方、負債については、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等の水準が高まったため、負債の部全体として、前連結会計年度末に比べ86億円余増加し、711億円余となりました。純資産については、四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて46億円余増加し、426億円余となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて増減額全体としては35億円余増加しているものの、期首残高が減少しているため、前年同四半期連結累計期間から2.9%増加の301億円余となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や未成工事受入金が増加したことに加え、不動産の完成引渡が発生したことによるたな卸資産の減少や工事金回収が順調であることによる売上債権の減少などが主な要因となり、187億円余の収入超過となりました。(前年同四半期は、136億円余の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却が前年同期を上回ったものの、固定資産取得による支出や子会社株式取得の支出が増加したため、6億円余の支出超過となりました。(前年同四半期は、3千万円余の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の返済による支出、並びに配当金支払が増加したため、15億円余の支出超過となりました。(前年同四半期は、5億円余の支出超過)
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、55百万円余であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。