四半期報告書-第92期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は建設事業の当期受注が前年を上回ったものの、手持工事の進捗状況が伸び悩んだことから、前年同四半期と比べて5.3%減の751億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の減少並びに他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることなどから、売上総利益は前年同四半期と比べて11.3%減の75億円余となり、販売費及び一般管理費においては大きな変動はなかったことから、営業利益は25.5%減の28億円余となりました。
しかし、法人税等調整額の大幅減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて7.3%減の22億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ5.3%減の736億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて23.4%減の28億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ7.4%減の13億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ51.0%減の8千万円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ10.8%増の2億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ0.3%増の1千万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大幅に増加したものの、売上債権の回収が順調に進んだことから受取手形・完成工事未収入金等が大幅に減少したため、前連結会計年度末に比べ総資産は27億円余減少し、1,221億円余となりました。
負債については、繰越工事に対する工事代金の回収が進んだことによる未成工事受入金等の増加があるものの、当社が下請負代金の支払サイト短縮を実施したことなどに伴い、支払手形・工事未払金の減少が生じたことや前期発生していた多額の未払消費税がなくなったことにより、前連結会計年度末に比べ41億円余減少の614億円余となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて13億円余増加し、607億円余となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて、期首残高は増加しているものの、増減額全体としては233億円余減少しているため、前年同四半期連結累計期間から23.8%減少の341億円余となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少額が主な収入要因となっているものの、前年同四半期より減少しており、かつ未払消費税がなくなったことによる、その他の負債の減少額や仕入債務の減少額が増加したことによる支出面の増加により、77億円余の収入超過となりました。(前年同四半期は、297億円余の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、20億円余の支出超過となりました。(前年同四半期は、11億円余の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる大きな収入はなく、配当金の支払いがあったことにより、18億円余の支出超過となりました。(前年同四半期は、14億円余の支出超過)
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65百万円余であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。