四半期報告書-第89期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高については、建設事業での前期からの繰越高が多かったことに加え、当期の受注および手持工事の進捗状況も順調であったことから、前年同四半期と比べて2.9%増の1,081億円余となりました。
利益面では、工事採算性の向上と売上高の増加が影響したことや不動産コストの圧縮が図れたことで、売上総利益は前年同四半期と比べて29.5%増の128億円余となり、人件費の上昇等で一般管理費が増加したものの、営業利益では前年同四半期を44.5%上回る65億円余となりました。また、前年計上していた貸倒引当金戻入額が大幅減少したことや減損損失がなくなったこと、並びに段階取得に係る差益の発生等により、四半期純利益においては、46.9%増の67億円余となりました。
報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ3.3%増の1,030億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて30.4%増の56億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ4.6%減の47億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて264.0%増の9億円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ5.6%増の4億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて6.8%増の3千万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の状況については、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等で35億円余の減少があったものの、増加した手持工事の施工消化が進み、売上債権の回収を進めながら月次の下請負代金支払に備えたため、現金預金が214億円余増加したことにより、総資産は206億円余増加し、1,211億円余となりました。一方、負債については、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等の水準が高まったため、負債合計は、前連結会計年度末に比べ135億円余増加し、760億円余となりました。純資産については、四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて70億円余増加し、450億円余となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、84百万円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高については、建設事業での前期からの繰越高が多かったことに加え、当期の受注および手持工事の進捗状況も順調であったことから、前年同四半期と比べて2.9%増の1,081億円余となりました。
利益面では、工事採算性の向上と売上高の増加が影響したことや不動産コストの圧縮が図れたことで、売上総利益は前年同四半期と比べて29.5%増の128億円余となり、人件費の上昇等で一般管理費が増加したものの、営業利益では前年同四半期を44.5%上回る65億円余となりました。また、前年計上していた貸倒引当金戻入額が大幅減少したことや減損損失がなくなったこと、並びに段階取得に係る差益の発生等により、四半期純利益においては、46.9%増の67億円余となりました。
報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ3.3%増の1,030億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて30.4%増の56億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ4.6%減の47億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて264.0%増の9億円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ5.6%増の4億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて6.8%増の3千万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の状況については、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等で35億円余の減少があったものの、増加した手持工事の施工消化が進み、売上債権の回収を進めながら月次の下請負代金支払に備えたため、現金預金が214億円余増加したことにより、総資産は206億円余増加し、1,211億円余となりました。一方、負債については、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等の水準が高まったため、負債合計は、前連結会計年度末に比べ135億円余増加し、760億円余となりました。純資産については、四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて70億円余増加し、450億円余となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、84百万円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。