四半期報告書-第91期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における売上高は、工事の発注時期のズレや着工時期の遅れによる建設事業での手持工事の進捗状況が伸び悩み、かつ不動産事業も減少していることから、前年同四半期と比べて5.3%減の1,169億円余となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い、売上総利益が前年同四半期と比べて9.1%減の131億円余となり、不動産案件減少に伴い販売費も減少したものの、営業利益は16.6%減の59億円余となりました。
また、欠損金控除額の減少により法人税等が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて32.5%減の38億円余となりました。
報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ3.9%減の1,146億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて5.8%減の58億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ48.3%減の20億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて79.2%減の2億円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ3.8%増の4億円余となり、セグメント利益については20百万円余(前年同四半期はセグメント損失0百万円余)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことから、受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は57億円余増加し、1,253億円余となりました。
負債については、大型工事の終了などに伴い、支払手形・工事未払金の減少が生じたものの、多額の未払消費税が生じることなどにより、前連結会計年度末に比べ28億円余増加の676億円余となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて28億円余増加し、577億円余となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、124百万円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における売上高は、工事の発注時期のズレや着工時期の遅れによる建設事業での手持工事の進捗状況が伸び悩み、かつ不動産事業も減少していることから、前年同四半期と比べて5.3%減の1,169億円余となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い、売上総利益が前年同四半期と比べて9.1%減の131億円余となり、不動産案件減少に伴い販売費も減少したものの、営業利益は16.6%減の59億円余となりました。
また、欠損金控除額の減少により法人税等が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて32.5%減の38億円余となりました。
報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ3.9%減の1,146億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて5.8%減の58億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ48.3%減の20億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて79.2%減の2億円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ3.8%増の4億円余となり、セグメント利益については20百万円余(前年同四半期はセグメント損失0百万円余)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことから、受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は57億円余増加し、1,253億円余となりました。
負債については、大型工事の終了などに伴い、支払手形・工事未払金の減少が生じたものの、多額の未払消費税が生じることなどにより、前連結会計年度末に比べ28億円余増加の676億円余となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて28億円余増加し、577億円余となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、124百万円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。