有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債		10,176	百万円		8,536	百万円
	賞与引当金		2,231			2,154
	工事未払金		476			619
	貸倒引当金		431			147
	減価償却費		896			1,018
	完成工事補償引当金		98			69
	工事損失引当金		1			8
	未払事業税		150			269
	繰延ヘッジ損益		119			121
	その他		1,116			964
	繰延税金資産小計		15,698			13,908
	評価性引当額		△940			△616
	繰延税金資産合計		14,757			13,292
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金		△492			△492
	退職給付信託設定益		△114			△110
	その他		△42			△114
	繰延税金負債合計		△648			△716
	繰延税金資産の純額		14,108			12,576

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産		3,634			3,665
	固定資産-繰延税金資産		10,474			8,910
	流動負債-繰延税金負債		-			-
	固定負債-繰延税金負債		-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の要因となった主
要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率		30.8	%		30.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5			0.5
	住民税均等割等		0.4			0.4
	評価性引当額		1.4			△1.3
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.0			-
	海外子会社の税率差異等		1.1			1.8
	その他		△1.2			0.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.0			33.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社の税率差異等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1%は、「海外子会社の税率差異等」1.1%、「その他」△1.2%として組み替えております。