訂正有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付引当金		10,364	百万円		-	百万円
	退職給付に係る負債		-			12,543
	賞与引当金		2,500			2,337
	工事未払金		449			350
	貸倒引当金		165			84
	減価償却費		617			669
	完成工事補償引当金		203			203
	未払事業税		305			428
	その他		1,014			909
	繰延税金資産小計		15,621			17,526
	評価性引当額		△776			△664
	繰延税金資産合計		14,844			16,861
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金		△573			△573
	繰延ヘッジ損益		△79			△77
	その他有価証券評価差額金		-			△58
	その他		△24			△22
	繰延税金負債合計		△676			△730
	繰延税金資産の純額		14,168			16,131
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産		3,702			3,479
	固定資産-繰延税金資産		10,466			12,652
	流動負債-繰延税金負債		-			-
	固定負債-繰延税金負債		-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の要因となった主
要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			38.0	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目					0.8
	住民税均等割等					0.6
	評価性引当額					△0.7
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正					1.8
	その他					0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率					40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.58%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が296百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が301百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。