有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債		12,543	百万円		10,380	百万円
	賞与引当金		2,337			2,409
	工事未払金		350			390
	貸倒引当金		84			100
	減価償却費		669			695
	完成工事補償引当金		203			165
	未払事業税		428			386
	繰延ヘッジ損益		-			108
	その他		909			1,068
	繰延税金資産小計		17,526			15,704
	評価性引当額		△664			△475
	繰延税金資産合計		16,861			15,228
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金		△573			△519
	繰延ヘッジ損益		△77			-
	その他有価証券評価差額金		△58			△60
	その他		△22			△49
	繰延税金負債合計		△730			△628
	繰延税金資産の純額		16,131			14,599
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産		3,479			4,060
	固定資産-繰延税金資産		12,652			10,539
	流動負債-繰延税金負債		-			-
	固定負債-繰延税金負債		-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の要因となった主
要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率		38.0	%		35.5	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8			0.6
	住民税均等割等		0.6			0.5
	評価性引当額		△0.7			△1.3
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.8			6.5
	その他		0.2			1.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.7			43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,329百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,165百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、退職給付に係る調整累計額が△162百万円それぞれ増加しております。