有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債		11,019	百万円		10,176	百万円
	賞与引当金		2,252			2,231
	工事未払金		426			476
	貸倒引当金		161			431
	減価償却費		747			896
	完成工事補償引当金		323			98
	工事損失引当金		63			1
	未払事業税		357			150
	繰延ヘッジ損益		129			119
	その他		955			1,116
	繰延税金資産小計		16,434			15,698
	評価性引当額		△619			△940
	繰延税金資産合計		15,814			14,757
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金		△492			△492
	退職給付信託設定益		△114			△114
	その他		△57			△42
	繰延税金負債合計		△663			△648
	繰延税金資産の純額		15,151			14,108

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産		3,953			3,634
	固定資産-繰延税金資産		11,198			10,474
	流動負債-繰延税金負債		-			-
	固定負債-繰延税金負債		-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の要因となった主
要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率		32.2	%		30.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5			0.5
	住民税均等割等		0.5			0.4
	評価性引当額		1.3			1.4
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.1			0.0
	その他		1.8			△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.4			33.0