有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債		10,380	百万円		11,019	百万円
	賞与引当金		2,409			2,252
	工事未払金		390			426
	貸倒引当金		100			161
	減価償却費		695			747
	完成工事補償引当金		165			323
	工事損失引当金		-			63
	未払事業税		386			357
	繰延ヘッジ損益		108			129
	その他		1,068			955
	繰延税金資産小計		15,704			16,434
	評価性引当額		△475			△619
	繰延税金資産合計		15,228			15,814
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金		△519			△492
	退職給付信託設定益		-			△114
	その他有価証券評価差額金		△60			-
	その他		△49			△57
	繰延税金負債合計		△628			△663
	繰延税金資産の純額		14,599			15,151

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産		4,060			3,953
	固定資産-繰延税金資産		10,539			11,198
	流動負債-繰延税金負債		-			-
	固定負債-繰延税金負債		-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の要因となった主
要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率		35.5	%		32.2	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6			0.5
	住民税均等割等		0.5			0.5
	評価性引当額		△1.3			1.3
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		6.5			3.1
	その他		1.6			1.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.4			39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は715百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が580百万円、退職給付に係る調整累計額が△129百万円それぞれ増加しております。