有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付に係る負債		8,536	百万円		7,323	百万円
	賞与引当金		2,154			2,132
	工事未払金		619			608
	貸倒引当金		147			90
	減価償却費		1,018			940
	完成工事補償引当金		69			99
	工事損失引当金		8			96
	未払事業税		269			292
	繰延ヘッジ損益		121			△40
	その他		964			724
繰延税金資産小計			13,908			12,267
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△616			△446
評価性引当額小計			△616			△446
繰延税金資産合計			13,292			11,820
繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金		△492			△487
	退職給付信託設定益		△110			△114
	その他		△114			△1
繰延税金負債合計			△716			△602
繰延税金資産の純額			12,576			11,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の要因となった主
要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率		30.8	%		30.5	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5			0.3
	住民税均等割等		0.4			0.4
	評価性引当額		△1.3			2.5
	海外子会社の税率差異等		1.8			1.5
	その他		0.8			△0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.0			34.8