繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億4100万
- 2009年3月31日 -42.65%
- 5億9700万
- 2010年3月31日 +47.24%
- 8億7900万
- 2010年12月31日 +4.89%
- 9億2200万
- 2011年3月31日 -17.03%
- 7億6500万
- 2011年6月30日 +1.31%
- 7億7500万
- 2011年9月30日 -0.77%
- 7億6900万
- 2011年12月31日 +1.3%
- 7億7900万
- 2012年3月31日 -20.15%
- 6億2200万
- 2012年6月30日 +7.4%
- 6億6800万
- 2012年9月30日 +4.64%
- 6億9900万
- 2012年12月31日 -7.01%
- 6億5000万
- 2013年3月31日 +10.77%
- 7億2000万
- 2013年6月30日 +5.97%
- 7億6300万
- 2013年9月30日 +2.1%
- 7億7900万
- 2013年12月31日 -3.21%
- 7億5400万
- 2014年3月31日 +4.38%
- 7億8700万
- 2014年6月30日 +7.37%
- 8億4500万
- 2014年9月30日 -0.95%
- 8億3700万
- 2014年12月31日 -1.43%
- 8億2500万
- 2015年3月31日 -6.42%
- 7億7200万
- 2015年6月30日 +2.98%
- 7億9500万
- 2015年9月30日 -0.13%
- 7億9400万
- 2015年12月31日 -1.39%
- 7億8300万
- 2016年3月31日 +28.1%
- 10億300万
- 2016年6月30日 +2.89%
- 10億3200万
- 2016年9月30日 -0.29%
- 10億2900万
- 2016年12月31日 -0.97%
- 10億1900万
- 2017年3月31日 -14.62%
- 8億7000万
- 2017年6月30日 -1.72%
- 8億5500万
- 2017年9月30日 -1.4%
- 8億4300万
- 2017年12月31日 -0.12%
- 8億4200万
- 2018年3月31日 +6.53%
- 8億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 10億3500万
- 2009年3月31日 -42.51%
- 5億9500万
- 2010年3月31日 +47.23%
- 8億7600万
- 2011年3月31日 -15.64%
- 7億3900万
- 2012年3月31日 -17.32%
- 6億1100万
- 2013年3月31日 +13.26%
- 6億9200万
- 2014年3月31日 +8.53%
- 7億5100万
- 2015年3月31日 -2.66%
- 7億3100万
- 2016年3月31日 +30.78%
- 9億5600万
- 2017年3月31日 -14.75%
- 8億1500万
- 2018年3月31日 +6.38%
- 8億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和5年3月31日) 当事業年度(令和6年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 911百万円 981百万円 繰延税金負債合計 △3,378 △4,647 繰延税金資産(負債)の純額 △1,648 △2,803 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 532百万円 604百万円 繰延税金負債合計 △3,407 △4,688 繰延税金資産(負債)の純額 △2,020 △3,162 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。2024/06/25 13:07
②繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。