有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が緩やかに進む中、日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新し、日銀がマイナス金利政策を解除するなど、金融市場の持ち直しが続いている一方で、高インフレや海外経済の減速による後退懸念などにより依然として景気を取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資も持ち直しの動きがみられますが、建設コストの上昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。
こうした中で、当社グループは第18次経営計画において3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比86百万円増加の95,776百万円となりました。売上高は前期比2.4%増加の86,218百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比13.2%減少の5,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.5%減少の4,028百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(建設事業)
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比2,249百万円増加(2.7%)の86,472百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比685百万円減少(6.3%)の10,139百万円となりました。
(不動産事業等)
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比238百万円減少(17.0%)の1,166百万円となり、セグメント利益は前年同期比70百万円減少(12.5%)の494百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,562百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,064百万円の支出超過となりました。(前期は4,788百万円の収入超過)主な要因は、税金等調整前当期純利益で5,850百万円等の収入要因がありましたが、法人税等の支払額1,936百万円、売上債権の増加5,060百万円、仕入債務の減少9,463百万円等の支出要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,124百万円の支出超過となりました。(前期は1,425百万円の支出超過)主な要因は、有形固定資産の取得による支出で742百万円、無形固定資産の取得による支出で438百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,373百万円の支出超過となりました。(前期は826百万円の支出超過)主な要因は、長期借入れによる収入が1,550百万円ありましたが、配当金の支払額で908百万円、長期借入金の返済による支出で1,414百万円、社債の償還による支出で1,000百万円等があったことによるものです。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、金融機関からの期末の借入比率10%以内、当社グループの運営に必要な手元水準を年間売上の概ね2.5ヶ月程度と目標を定め資金調達を行っております。また、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。
なお、当社グループの配当政策は、第4「提出会社の状況」3「配当政策」に記載のとおりであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候による施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や感染症等の蔓延による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。加えて、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
建設事業(百万円)	95,690( 12.6%増)	95,776( 0.1%増)

②売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
建設事業(百万円)	82,823( 1.3%増)	85,081( 2.7%増)
不動産事業等(百万円)	1,361( 15.9%増)	1,136( 16.5%減)
合計(百万円)	84,185( 1.5%増)	86,218( 2.4%増)

(5)建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期 繰越工事高 (百万円)	当期 受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期 完成工事高 (百万円)	次期 繰越工事高 (百万円)
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	土木工事	54,673	67,419	122,092	61,164	60,928
	建築工事	16,479	27,142	43,622	20,243	23,378
	計	71,153	94,561	165,714	81,407	84,307
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	土木工事	60,928	59,689	120,617	60,906	59,710
	建築工事	23,378	34,011	57,390	22,452	34,938
	計	84,307	93,701	178,008	83,359	94,649

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	合計(%)
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	土木工事	67.4	32.6	100
	建築工事	24.4	75.6	100
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	土木工事	66.3	33.7	100
	建築工事	49.8	50.2	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ)建設事業(完成工事高)

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	土木工事	14,119	47,044	61,164
	建築工事	9,018	11,224	20,243
	計	23,137	58,269	81,407
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	土木工事	13,274	47,632	60,906
	建築工事	8,886	13,565	22,452
	計	22,160	61,198	83,359

(注)1.前事業年度の完成工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

中日本高速道路(株)	東名高速道路 御殿場インターチェンジ管理施設改築工事
東海旅客鉄道(株)	東海道本線柱町Bv新設
愛知県	畜産総合センター種鶏場整備建設工事
興和地所(株)	(仮称)亀有五丁目計画 新築工事 A棟・B棟
日本下水道事業団	摂津市東別府雨水幹線建設工事

当事業年度の完成工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

東洋紡(株)	(仮称)富山事業所庄川工場新工場及び立体倉庫建設工事
東海旅客鉄道(株)	飯田線一宮Bo新設
鉄道建設運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、福井軌道敷設他
愛知県競馬組合	名古屋新場外馬券発売所建築工事
三菱重工エンジニアリング(株)	日本ゼオン向けCOPリサイクルプラント(T221建設プロジェクト)

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。

前事業年度
東海旅客鉄道株式会社	48,811百万円	60.0%

当事業年度
東海旅客鉄道株式会社	48,948百万円	58.7%

(ロ)兼業事業(兼業事業売上高)

期別		官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度	(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	-	1,290	1,290
当事業年度	(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	-	1,024	1,024

④ 次期繰越工事高(令和6年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
土木工事	19,015	40,695	59,710
建築工事	12,814	22,124	34,938
計	31,829	62,819	94,649

(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

西日本高速道路(株)	大和北道路 大江第一高架橋他4橋(下部工)工事	令和8年4月竣工予定
名古屋市	東山公園テニスセンターセンターコート改築その他工事(CCUS活用推奨)	令和8年6月竣工予定
東海旅客鉄道(株)	東海道本線刈谷駅改良ほか(建築)	令和9年3月竣工予定
コンドーテック(株)	コンドーテック(株)大阪本社社屋及び倉庫新築工事	令和7年9月竣工予定
(公社)愛知県看護協会	公益社団法人 愛知県看護協会新研修会館新築工事	令和7年2月竣工予定

(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比762百万円増加(0.7%)し104,037百万円となりました。
流動資産は前期比5,558百万円減少(7.7%)の66,662百万円、固定資産は前期比6,320百万円増加(20.4%)の37,375百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が前期比2,353百万円増加、契約資産が前期比2,890百万円増加しましたが、現金預金が前期比9,562百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が前期比208百万円減少しましたが、投資有価証券が前期比4,473百万円増加したことなどによるものです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比6,437百万円減少(16.6%)し32,397百万円となりました。
流動負債は前期比9,939百万円減少(31.6%)の21,542百万円、固定負債は前期比3,502百万円増加(47.6%)の10,854百万円となりました。
流動負債の減少の要因は、未成工事受入金が前期比1,331百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が前期比1,557百万円減少、電子記録債務が前期比7,905百万円減少したことなどによるものです。
固定負債の増加の要因は、繰延税金負債が前期比1,550百万円増加、長期借入金が前期比1,082百万円増加したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比0.5ポイント減少の4.6%となっております。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比3,183百万円増加、利益剰余金が前期比3,119百万円増加したことなどにより、前期比7,199百万円増加(11.2%)の71,640百万円となりました。
なお、協力会社の資金負担軽減のため、令和5年6月より約束手形及び電子記録債権による支払方法を廃止し、現金払いに変更しております。
② 経営成績の分析
(土木部門)
土木部門におきましては、3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」の達成に向けて、安全と品質の確保、鉄道工事の確実な施工と官公庁工事の受注拡大、ゼネコンとしての技術力の維持向上と生産性向上を重点に取り組みました。
官公庁工事につきましては、多様化する総合評価落札方式に対応するとともに企業点の向上、技術提案力・積算力・価格競争力の強化に努め、採算性・効率性・特殊性を踏まえた戦略的な選別受注に努めました。加えて、鉄道工事で培った技術力を活かす既存インフラの維持補修工事の受注、官公庁営業エリアの拡大、新規発注者からの受注獲得に取り組みました。
部門の基軸となる鉄道関連工事は、安全・安定輸送の確保を最優先事項として、新幹線脱線・逸脱防止対策工事、新幹線大規模改修工事や中央新幹線建設工事、維持補修工事に加え、自然災害による被害の復旧対応など、顧客の信頼に応えることに重点を置き、事業活動を推進しました。
(建築部門)
建築部門におきましても、3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」をもとに、安全・品質の確保と共に受注拡大に取り組みました。
鉄道関連工事においては、「信頼」を堅持すべく確実な施工管理により安全・安定輸送の確保に努めてまいりました。官公庁工事の受注は、公共投資が堅調に推移するなか、2026年開催のアジア競技大会(愛知県名古屋市)関連工事など、選別受注に努めました。民間工事の受注は社会経済活動が緩やかに進む中、民間企業の設備投資が活発化しており、大型工事や新規顧客の開拓に努めました。また、不安定な世界情勢や円安に起因する建設資材高騰が、受注競争の厳しさに拍車をかけていますが、「競争力」「実行力」を高め、受注確保に取組みました。
耐震補強工事のSMIC工法事業につきましては、店舗ショウルーム案件などの新たな顧客獲得に向けた受注の開拓を推進しました。
また、技術開発においては、前期技術証明を得た保有技術である「基礎梁大開孔補強工法」を自社設計・施工案件において採用し、顧客満足に繋げています。今期より更なる制振(震)装置「クランク型鋼製履歴ダンパー」の開発を進めてまいります。
(兼業事業部門)
兼業事業部門におきましては、日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「JPタワー名古屋」等の安定した賃貸収入がありましたが、販売用不動産売却収入の減少により、兼業事業の売上高、利益ともに減少しております。
・受注高
当連結会計年度の受注高は,前期比86百万円増加(0.1%)の95,776百万円となりました。受注高の内訳は、土木工事が59,716百万円、前期比7,731百万円減少(11.5%)、建築工事が36,059百万円、前期比7,817百万円増加(27.7%)となりました。また、分野別では、官公庁29,696百万円、民間66,079百万円であり、その構成比率はそれぞれ31.0%、69.0%であります。
・売上高
当連結会計年度の売上高は、土木工事が減少しましたが、建築工事が増加し、全体で前期比2,033百万円増加(2.4%)して86,218百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が85,081百万円、兼業事業売上高が1,136百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は60,934百万円、前期比258百万円減少(0.4%)、建築工事は24,147百万円、前期比2,516百万円増加(11.6%)であります。また分野別では、官公庁22,800百万円、民間62,281百万円であり、その構成比率はそれぞれ26.8%、73.2%であります。
・営業利益
完成工事高が増加しましたが、工事利益率が低下したことにより、完成工事総利益が前期比688百万円減少(6.4%)しました。兼業事業総利益は、販売用不動産売却が減少したことなどにより70百万円減少(12.6%)しました。売上総利益は前期比758百万円減少(6.7%)し10,635百万円となりました。販売費及び一般管理費が情報システム関連費用により前期比201百万円増加(4.0%)し、営業利益は前期比960百万円減少(15.2%)して5,370百万円となりました。
・経常利益
受取配当金の計上などにより営業外収益が553百万円、営業外費用が103百万円となり、また営業利益が前期比960百万円減少したことにより、経常利益は前期比884百万円減少(13.2%)して5,820百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前期比65百万円減少(64.3%)して36百万円になりました。特別損失は、投資有価証券評価損が減少したことなどにより前期比17百万円減少(72.1%)し6百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比932百万円減少(13.7%)して5,850百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比629百万円減少(13.5%)して4,028百万円となりました。
(7)目標とする主な経営指標の達成状況
当社グループは令和3年度を初年度として「第18次経営計画」をスタートさせております。最終年度となる当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。

項 目	数値目標	前連結会計年度	当連結会計年度
受 注 高	800億円以上	956億円	957億円
売 上 高	800億円以上	841億円	862億円
経常利益率	4.0%	8.0%	6.8%