有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出が弱含みで推移しつつも企業の業績は総じて好調を維持しておりましたが、年度後半からは大規模な自然災害の発生や消費税増税などの影響もあり、景気の減速感が強まりました。また、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により世界的規模での不況の深刻化が懸念されております。
建設業界におきましては、政府の公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資や住宅投資において慎重な動きがみられ、引き続き受注競争の激化等厳しい環境が続いております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比2.3%増加の94,660百万円となりました。売上高は前期比3.7%減少の92,992百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比22.8%増の7,334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.6%増加の5,024百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(建設事業)
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,752百万円(3.9%)減少の93,364百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比1,290百万円(12.3%)増加の11,774百万円となりました。
(不動産事業等)
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比140百万円(13.3%)増加の1,196百万円となりましたので、セグメント利益は前年同期比169百万円(60.1%)増加の451百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,689百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少が2,022百万円、法人税等の支払額が2,176百万円ありましたが、売上債権の減少で2,766百万円、減価償却費が1,080百万円、未成工事支出金の減少で431百万円などにより8,506百万円の収入超過となりました。(前期は3,629百万円の支出超過)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が250百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出579百万円などにより、256百万円の支出超過となりました。(前期は824百万円の支出超過)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額492百万円がありましたが、短期借入金及び長期借入金が純額で932百万円増加したことなどにより、438百万円の収入超過となりました。(前期は623百万円の支出超過)
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、金融機関からの期末の借入比率10%以内、当社グループの運営に必要な手元水準を年間売上の概ね1.5ヶ月程度と目標を定め資金調達を行ってしております。また新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える影響額は合理的に見積もることができませんが、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。
なお、当社グループの配当政策は、第4「提出会社の状況」3「配当政策」に記載のとおりであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準を適用するにあたり工事原価総額を、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や新型コロナウイルス感染症による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。
また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積もり金額と異なる場合があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、繰延税金資産の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画および毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。

(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建設事業(百万円)	92,491( 11.0%増)	94,660( 2.3%増)

②売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建設事業(百万円)	95,585( 9.4%増)	91,855( 3.9%減)
不動産事業等(百万円)	984( 4.1%減)	1,136( 15.5%増)
合計(百万円)	96,569( 9.2%増)	92,992( 3.7%減)

(5)建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期 繰越工事高 (百万円)	当期 受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期 完成工事高 (百万円)	次期 繰越工事高 (百万円)
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	土木工事	58,619	63,207	121,826	68,832	52,994
	建築工事	16,855	27,593	44,449	24,566	19,882
	計	75,475	90,800	166,276	93,399	72,876
当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	土木工事	52,994	69,774	122,768	67,315	55,452
	建築工事	19,882	23,025	42,908	23,245	19,663
	計	72,876	92,799	165,676	90,561	75,115

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	合計(%)
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	土木工事	83.7	16.3	100
	建築工事	46.3	53.7	100
当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	土木工事	75.9	24.1	100
	建築工事	59.5	40.5	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ)建設事業(完成工事高)

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	土木工事	15,532	53,300	68,832
	建築工事	7,244	17,322	24,566
	計	22,776	70,622	93,399
当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	土木工事	14,226	53,089	67,315
	建築工事	6,553	16,691	23,245
	計	20,780	69,780	90,561

(注)1.前事業年度の完成工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

愛知県	尾張北東地区新設特別支援学校(仮称)校舎建築工事
東海旅客鉄道(株)	米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事(RC橋H30)
鉄道建設運輸施設整備支援機構	えちぜん鉄道、福井駅外2箇所新築
千代田テクノエース(株)	日医工(株)殿向/共通仮設、建築工事 一式(Obelisk棟)
リゾートトラスト(株)	ラグーナベイコート寮新築工事

当事業年度の完成工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

中日本高速道路(株)	新東名高速道路 伊勢原JCT～伊勢原北IC間管理施設新築工事
愛知県	橋りょう整備事業 県道羽島稲沢線 新濃尾大橋 下部工事(H28))
東海旅客鉄道(株)	米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事(RC橋H31)
アルフレッサ(株)	アルフレッサ(株)京都研修所改修工事
東洋紡エンジニアリング(株)	東洋紡(株)敦賀事業所 TFC棟建設工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。

前事業年度
東海旅客鉄道株式会社	56,768百万円	60.8%

当事業年度
東海旅客鉄道株式会社	56,737百万円	62.7%

(ロ)兼業事業(兼業事業売上高)

期別		官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度	(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	-	924	924
当事業年度	(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	-	1,066	1,066

④ 次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
土木工事	15,218	40,233	55,452
建築工事	8,830	10,832	19,663
計	24,049	51,066	75,115

(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なもの

東海旅客鉄道(株)	米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事(RC橋R2)	令和3年3月竣工予定
鉄道建設運輸施設整備支援機構	北陸新幹線、あわら軌道敷設他	令和5年1月竣工予定
中日本高速道路(株)	東名高速道路 御殿場インターチェンジ管理施設改築工事	令和4年1月竣工予定
積和不動産中部(株)	(仮称)マストスクエア本山新築工事	令和3年10月竣工予定
愛知県	橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事(誰もが働きやすい現場環境整備工事)	令和3年3月竣工予定

(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の総資産は、現金預金が増加しましたが、売上高の減少に伴い売上債権の減少や、主要株の株価下落による投資有価証券の含み益の減少などにより、前期比773百万円(0.9%)減少の89,007百万円となりました。
流動資産は前期比4,888百万円(8.9%)増加の60,006百万円、固定資産は前期比5,661百万円(16.3%)減少の29,000百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が2,832百万円、流動資産のその他が564百万円、未成工事支出金が431百万円減少しましたが、現金預金が前期比8,689百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産は建設仮勘定の増加118百万円等がありましたが、他に主だった設備投資はなく、減価償却費を中心に前期比344百万円減少し11,742百万円、無形固定資産につきましてもソフトウエアの減価償却費を中心に前期比167百万円減少し541百万円となり、加えて投資その他の資産で投資有価証券の減少5,147百万円などによるものです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の減少等があり前期比1,767百万円(4.4%)減少し38,253百万円となりました。
流動負債は前期比2,721百万円(8.5%)減少の29,162百万円、固定負債は前期比953百万円(11.7%)増加の9,091百万円となりました。
流動負債の減少の要因は、未成工事受入金が217百万円、未払法人税等が198百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が1,510百万円、1年内償還予定の社債が1,000百万円減少したことなどであります。
固定負債の増加の要因は、繰延税金負債の減少1,596百万円がありましたが、社債が1,000百万円、長期借入金が1,086百万円、退職給付債務の増加に伴い退職給付に係る負債が456百万円増加したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比1.1ポイント増加の5.9%となっております。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少3,447百万円、剰余金の配当が492百万円ありましたが、利益剰余金が4,532百万円増加しましたので前期比994百万円(2.0%)増加の50,753百万円となりました。
② 経営成績の分析
・受注高
当連結会計年度の受注高は前期比2,168百万円(2.3%)増加の94,660百万円となりました。
内訳は、土木部門につきましては、令和2年度新幹線大規模改修工事の早期受注ならびに中央新幹線関連工事などの鉄道関連工事を中心に伸長し、前期比6,576百万円(10.4%)増加の69,788百万円となりました。
建築部門につきましては、設計・積算競争力強化を念頭に戦略的な選別受注に務めた結果、官公庁工事が増加しましたが、民間工事が価格競争激化により減少し、前期比4,407百万円(15.1%)減少の24,871百万円となりました。
・売上高
当連結会計年度の完成工事高は、土木部門は近年多発する自然災害の影響も少なく、順調に工事が進捗しましたが、前期に比べ期初の繰越工事が少なかったこともあり前期比1,507百万円(2.2%)の減少となり、建築部門も受注減の影響で前期比2,222百万円(8.3%)減少したことにより全体では前期比3,729百万円(3.9%)減少の91,855百万円となりました。
兼業事業の売上につきましては、JPタワー名古屋の賃貸収入がオフィス需要の高まりにより103百万円増加したことと、販売用不動産売却等などにより前期比152百万円(15.5%)増加し1,136百万円となりました。以上の結果、売上全体では、前期比3,577百万円(3.7%)減少の92,992百万円となりました。
・営業利益
完成工事高は減少しましたが、長期大型工事の最終設計変更を獲得できたことや購買力強化等の原価圧縮努力により工事利益率が改善したことにより完成工事利益が前期比1,296百万円(12.4%)増加しました、加えてJPタワー名古屋の安定稼働などにより兼業事業利益も169百万円(61.5%)増加しましたので売上総利益は前期比1,465百万円(13.6%)増加し12,235百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比97百万円(1.9%)増加しましたが、営業利益は前期比1,368百万円(24.0%)増加して7,077百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響としましては、建築部門における一部資材の納入の遅延や、兼業事業におけるJPタワー名古屋においては、政府の外出自粛要請から来館者数が減少し、その影響により商業施設の売上及び駐車場利用台数に減少が見られましたが、いずれも当連結会計年度の営業利益に及ぼす影響は軽微であります。
・経常利益
大幅に増加した営業利益に加え、受取配当金の増加など金融収支が好調であったことなどにより営業外収支は256百万円のプラスとなり、結果経常利益は前期比1,362百万円(22.8%)増加して7,334百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
大幅に増加した経常利益に加え、特別損益で投資有価証券評価損が76百万円、固定資産売却損が50百万円発生しましたが、投資有価証券売却益162百万円と固定資産売却益23百万円が発生し、特別損益が39百万円のプラスになりましたので税金等調整前当期純利益は前期比1,432百万円(24.1%)増加の7,373百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比924百万円(22.6%)増加の5,024百万円となりました。
(7)目標とする主な経営指標の達成状況
1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び中期的な会社の経営戦略に記載のとおり、当社グループは平成30年度を初年度として「第17次経営計画」をスタートさせておりますが、当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。

項 目	数値目標	前連結会計年度	当連結会計年度
受 注 高	850億円以上	924億円	946億円
売 上 高	850億円以上	965億円	929億円
経常利益率	4.5%	6.2%	7.9%