- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
2024/06/25 13:07- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は970百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2024/06/25 13:07- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東海旅客鉄道(株) | 48,948 | 建設事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社4社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。
2024/06/25 13:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/25 13:07 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 |
| 官公庁 | 23,598 | - | 23,598 | 23,598 |
(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2024/06/25 13:07- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 令和6年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 1,243 | [38] |
| 不動産事業等 | 5 | [1] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #9 減損損失に関する注記（連結）
※8.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
2024/06/25 13:07- #10 研究開発活動
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、46百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
(建設事業)
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「SMIC(スミック)工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、生産性向上や受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
2024/06/25 13:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(建設事業)
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比2,249百万円増加(2.7%)の86,472百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比685百万円減少(6.3%)の10,139百万円となりました。
2024/06/25 13:07- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
経営規模の拡大、施工の機械化などに伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画は、次の通りであります。
2024/06/25 13:07- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については次のとおりです。
(建設事業)
設備投資額は557百万円となりました。主な内訳は、事務所の新築・増改築等で15百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の購入で269百万円、事業用地の取得費用で271百万円などであります。
2024/06/25 13:07- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2024/06/25 13:07- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2024/06/25 13:07- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/06/25 13:07
