有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。