- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 13,121,877 | 27,353,745 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 1,058,015 | 2,241,450 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
2026/06/22 13:38- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
2.提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.新潟営業所の倉庫及び寮は令和8年1月に解体したため、当事業年度末の帳簿価額には含まれていない。
2026/06/22 13:38- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Bechtel Energy, Inc. | 4,183,022 | 建設工事 |
- #5 事業の内容
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
(
建設工事)
(建設コンサル・地質調査等)
- #6 事業等のリスク
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの国内事業は、売上高の約6割(令和8年3月期56.6%)が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争(指名競争)参加資格審査申請
2026/06/22 13:38- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
2026/06/22 13:38- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。
| | (単位:千円) |
| その他の収益(注) | 103,579 | 106,250 |
| 外部顧客への売上高 | 30,279,627 | 27,353,745 |
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入である。
収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2026/06/22 13:38- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (令和8年3月31日現在) |
| 区 分 | 従業員数(人) |
| 建設工事 | 375 | [46] |
| 建設コンサル・地質調査等 | 16 | [-] |
(注)従業員数は就業人員であり臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
②提出会社の状況
- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
(建設工事)
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。
2026/06/22 13:38- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
受注高 27,610百万円
売上高 32,300百万円
営業利益 1,820百万円
2026/06/22 13:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その主な内容は、「法面保護工事」が34億37百万円(前年同期比10.0%減)、「アンカー工事」が23億89百万円(同62.8%増)、「重機工事」が128億50百万円(同0.4%減)、「注入工事」が42億91百万円(同28.0%増)である。
売上高については、受注の増加に伴い、国内は計画を上回る結果となった。一方、米国現地法人においては、前期からの業績に大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事のトレーン4(第4工区)の前倒し発注により、12月に本施工を着工したものの、大半は詳細設計および試験施工であり、前期実績を下回る結果となった。
その結果、売上高は全体で、前年同期比29億26百万円(9.7%)減の273億53百万円となった。
2026/06/22 13:38- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2026/06/22 13:38- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設工事)
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
2026/06/22 13:38- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
2026/06/22 13:38- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/06/22 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
