(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,324千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」236,830千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」53,505千円として表示しており、変更前と比べて総資産が183,324千円減少している。