	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	3百万円	1百万円
土地	― 〃	3 〃
計	3 〃	4 〃

2023/06/30 9:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	29百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0 〃	0 〃
計	0 〃	29 〃

2023/06/30 9:08

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2023/06/30 9:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の「当期増加額」の主なものは小水力発電所の新築によるものである。
2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2023/06/30 9:08

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	1,331	百万円
固定資産	487	百万円
のれん	535	百万円

2023/06/30 9:08

#9 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、地価の下落及び事業所の廃止を決定したことなどにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2023/06/30 9:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、548億3百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億62百万円の減少となった。これは現金預金の減少(5億21百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(20億61百万円)及び固定資産の増加(19億85百万円)などによるものである。
負債総額は、140億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億19百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(7億62百万円)及び未成工事受入金の減少(7億32百万円)などによるものである。

2023/06/30 9:08

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除去損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することにした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除去損」0百万円として組み替えている。

2023/06/30 9:08

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
特別損失の「固定資産除却損」は、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していたが、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除去損」0百万円として組み替えている。

2023/06/30 9:08

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の44百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。
3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。

2023/06/30 9:08

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。

2023/06/30 9:08

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/30 9:08