有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
① 株式会社スカルト
株式会社スカルトは、1976年11月の設立以来、福井県有数の総合設備業者として電気工事をはじめ、土木工事、通信工事、建築工事など幅広く事業展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの北陸地域における商圏のさらなる拡大が見込まれることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
② 株式会社蒲原設備工業
株式会社蒲原設備工業は、1969年11月の設立以来、新潟県有数の管工事業者として、主力である管工事を中心に、土木工事、消防施設工事などの事業を展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの新潟方面への事業進出における足掛かりとなるとともに、北陸エリア及び関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3) 企業結合日
① 株式会社スカルト
2022年10月5日(株式取得日)
2022年10月31日(みなし取得日)
② 株式会社蒲原設備工業
2022年12月1日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
① 株式会社スカルト
2022年11月1日から2023年3月31日まで
② 株式会社蒲原設備工業
2023年1月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 株式会社スカルト
② 株式会社蒲原設備工業
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
① 株式会社スカルト
アドバイザリー費用等 98百万円
② 株式会社蒲原設備工業
アドバイザリー費用等 44百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
① 株式会社スカルト
380百万円
② 株式会社蒲原設備工業
155百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
① 株式会社スカルト
5年間にわたる均等償却
② 株式会社蒲原設備工業
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 株式会社スカルト
② 株式会社蒲原設備工業
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略している。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| ① | 被取得企業の名称 | 株式会社スカルト |
| 事業の内容 | 電気工事業 | |
| ② | 被取得企業の名称 | 株式会社蒲原設備工業 |
| 事業の内容 | 管工事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
① 株式会社スカルト
株式会社スカルトは、1976年11月の設立以来、福井県有数の総合設備業者として電気工事をはじめ、土木工事、通信工事、建築工事など幅広く事業展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの北陸地域における商圏のさらなる拡大が見込まれることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
② 株式会社蒲原設備工業
株式会社蒲原設備工業は、1969年11月の設立以来、新潟県有数の管工事業者として、主力である管工事を中心に、土木工事、消防施設工事などの事業を展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの新潟方面への事業進出における足掛かりとなるとともに、北陸エリア及び関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3) 企業結合日
① 株式会社スカルト
2022年10月5日(株式取得日)
2022年10月31日(みなし取得日)
② 株式会社蒲原設備工業
2022年12月1日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
① 株式会社スカルト
2022年11月1日から2023年3月31日まで
② 株式会社蒲原設備工業
2023年1月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 株式会社スカルト
| 取得の対価 | 現金預金 | 1,005百万円 |
| 取得原価 | 1,005百万円 |
② 株式会社蒲原設備工業
| 取得の対価 | 現金預金 | 498百万円 |
| 取得原価 | 498百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
① 株式会社スカルト
アドバイザリー費用等 98百万円
② 株式会社蒲原設備工業
アドバイザリー費用等 44百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
① 株式会社スカルト
380百万円
② 株式会社蒲原設備工業
155百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
① 株式会社スカルト
5年間にわたる均等償却
② 株式会社蒲原設備工業
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 株式会社スカルト
| 流動資産 | 726 | 百万円 |
| 固定資産 | 357 | 百万円 |
| 資産合計 | 1,084 | 百万円 |
| 流動負債 | 437 | 百万円 |
| 固定負債 | 22 | 百万円 |
| 負債合計 | 459 | 百万円 |
② 株式会社蒲原設備工業
| 流動資産 | 605 | 百万円 |
| 固定資産 | 129 | 百万円 |
| 資産合計 | 734 | 百万円 |
| 流動負債 | 348 | 百万円 |
| 固定負債 | 43 | 百万円 |
| 負債合計 | 391 | 百万円 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略している。