法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率30.46%から31.36%に変更となる。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少している。

2025/06/30 9:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、当連結会計年度に計上さ
れた法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少している。

2025/06/30 9:23