有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	299	百万円	454	百万円
未払事業税	40	〃	41	〃
退職給付に係る負債	1,060	〃	889	〃
その他	365	〃	391	〃
繰延税金資産小計	1,765	〃	1,776	〃
評価性引当額	△110	〃	△120	〃
繰延税金資産合計	1,655	〃	1,656	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142	〃	△138	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△22	〃	△21	〃
その他	△237	〃	△213	〃
繰延税金負債合計	△402	〃	△372	〃
繰延税金資産の純額	1,252	〃	1,284	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	―	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	―	〃
永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	―	〃
住民税均等割等	1.1	〃	―	〃
評価性引当額	0.1	〃	―	〃
子会社株式取得関連費用	1.9	〃	―	〃
のれん償却	1.3	〃	―	〃
その他	0.4	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	〃	―	〃

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後
開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連
結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税
率は30.46%から31.36%に変更となる。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、当連結会計年度に計上さ
れた法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少している。