有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	235	百万円	216	百万円
未払事業税	27	〃	32	〃
退職給付に係る負債	1,011	〃	1,020	〃
その他	426	〃	381	〃
繰延税金資産小計	1,701	〃	1,651	〃
評価性引当額	△107	〃	△121	〃
繰延税金資産合計	1,593	〃	1,529	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100	〃	△109	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△28	〃	△25	〃
その他	△0	〃	△2	〃
繰延税金負債合計	△128	〃	△137	〃
繰延税金資産の純額	1,465	〃	1,392	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	〃	0.4	〃
永久に益金に算入されない項目	―	〃	△0.1	〃
住民税均等割等	―	〃	1.5	〃
評価性引当額	―	〃	0.6	〃
子会社株式取得関連費用	―	〃	1.7	〃
のれん償却	―	〃	0.5	〃
その他	―	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	〃	34.9	〃

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。