有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	284	百万円	416	百万円
未払事業税	37	〃	35	〃
退職給付引当金	1,018	〃	864	〃
その他	316	〃	366	〃
繰延税金資産小計	1,656	〃	1,683	〃
評価性引当額	△87	〃	△95	〃
繰延税金資産合計	1,568	〃	1,588	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141	〃	△138	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△22	〃	△21	〃
繰延税金負債合計	△164	〃	△159	〃
繰延税金資産の純額	1,404	〃	1,428	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	%	―	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	〃	―	〃
永久に益金に算入されない項目	―	〃	―	〃
住民税均等割等	―	〃	―	〃
その他	―	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	〃	―	〃

(注) 1. 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
2. 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率30.46%から31.36%に変更となる。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少している。