- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動リスク及び機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
| 時間軸 | 期間 | 採用した理由 |
| 短期 | 1～3年 | 中期経営計画の期間を「3年間」と定めていることから、これに合わせた期間を短期の時間軸として採用 |
| 中期 | 4～6年 | 中長期経営目標(売上高)で掲げているSDGsゴール(2030年度)やGHG排出量削減目標の中期目標年度である2030年度に合わせた期間を中期の時間軸として採用 |
| 長期 | 7～26年 | 中長期経営目標(売上高)で掲げている創立100周年を迎える節目の2044年度やGHG排出量削減目標のネットゼロ目標年度である2050年度に合わせた期間を長期の時間軸として採用 |
■影響度の定義
気候変動リスク及び機会の影響度を「大・中・小」の3段階に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
2025/06/30 9:23- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 Blue・Sky㈱
PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA
上記2社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。2025/06/30 9:23 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北陸電力㈱ | 2,024 | 設備工事業・その他 |
- #5 事業等のリスク
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。
したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
2025/06/30 9:23- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 |
| 設備工事業 |
| その他の収益 | ― | 140 | 140 |
| 外部顧客への売上高 | 51,439 | 1,958 | 53,398 |
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
2025/06/30 9:23- #8 指標及び目標（連結）
■ 原単位は以下の計算方法で算出している。
(Scope1+2[t-CO2])/(売上高[億円])
2025/06/30 9:23- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
売上高は近年の積極的なM&Aの効果に加え、繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことなどにより、前連結会計年度と比べ22億9百万円増加し、556億7百万円となった。
利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたほか、退職給付債務の割引率の見直しにより退職給付債務が減少したことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ9億66百万円増加し、46億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9億78百万円増加し、31億87百万円となった。
2025/06/30 9:23- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2025/06/30 9:23- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2025/06/30 9:23- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA
上記2社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/30 9:23- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式の実質価格の算定の基礎となる、当事業年度以降における投資先の事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。
なお、㈱日建の事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/30 9:23- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会計年度以降の計画は、各資産グループの属する市場の動向や売上高等に関する一定の仮定に基づいて策定した事業計画を基礎とし、これに直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加えた上で使用している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/30 9:23- #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 完成工事高 | 840百万円 | 1,734百万円 |
| 兼業事業売上高 | 356 〃 | 327 〃 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2025/06/30 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
