有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他の事業(注)	合計
	設備工事業
内線・空調管工事	35,124	―	35,124
配電線工事	11,582	―	11,582
その他工事	4,732	―	4,732
その他	―	1,818	1,818
顧客との契約から生じる収益	51,439	1,818	53,258
その他の収益	―	140	140
外部顧客への売上高	51,439	1,958	53,398

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他の事業(注)	合計
	設備工事業
内線・空調管工事	37,522	―	37,522
配電線工事	12,299	―	12,299
その他工事	3,554	―	3,554
その他	―	2,088	2,088
顧客との契約から生じる収益	53,377	2,088	55,465
その他の収益	―	142	142
外部顧客への売上高	53,377	2,230	55,607

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
設備工事業
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、設備工事業を主な事業の内容としている。
設備工事業においては、顧客との工事請負契約に基づき内線工事、空調管工事及び配電線工事等を請負施工している。
工事請負契約に関する取引の対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後、概ね4ヶ月以内に受領している。
(2) 取引金額の算定に関する情報
工事請負契約について、顧客との契約の履行義務における契約金額を取引金額としている。また、当該取引金額には変動対価等は含まれていない。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
内線工事及び空調管工事は、通常、それぞれ独立して顧客と工事請負契約を締結しているが、これらの工種については一括した工事請負契約の締結も行っている。取引金額は、契約金額を独立販売価格の比率に基づき配分して算定している。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の履行義務の充足時点に関する情報は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,738	14,306
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,306	10,112
契約資産(期首残高)	3,876	7,930
契約資産(期末残高)	7,930	4,835
契約負債(期首残高)	455	1,132
契約負債(期末残高)	1,132	777

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との工事請負契約について、期末日時点で完了しているが目的物の引渡し前の工事施工に係る対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後に顧客へ請求し、概ね4ヶ月以内に受領している。
契約負債は、顧客との工事請負契約について、当該契約に基づき目的物の引渡し前に顧客から受領した請負代金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等の科目で、契約負債は未成工事受入金の科目でそれぞれ表示している。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は337百万円である。前連結会計年度において契約資産が4,054百万円増加した理由は、前連結会計年度の期末時点で未完了の工事の前連結会計年度における履行義務の充足に伴う収益の認識による増加である。
また、前連結会計年度において契約負債が676百万円増加した理由は、前連結会計年度の期末時点で未完了の工事において請負金額の一部を前連結会計年度の期中に受領したことによる増加である。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は880百万円である。当連結会計年度において契約資産が3,095百万円減少した理由は、当連結会計年度の期首時点で未完了であった工事が当連結会計年度の期中に完了し、目的物の引渡し及び顧客への契約対価の請求を行ったことによる減少である。
また、当連結会計年度において契約負債が355百万円減少した理由は、当連結会計年度における収益の認識に伴う減少である。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
前連結会計年度において未充足の履行義務は、47,249百万円である。当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で4年以内に収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度において未充足の履行義務は、53,481百万円である。当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で5年以内に収益として認識されると見込んでいる。