有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△29百万円	42百万円
税効果額	0 〃	△8 〃
その他有価証券評価差額金	△17 〃	33 〃
退職給付に係る調整額

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#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動
当該項目への取り組みを効果的に進めるため、気候変動のリスク及び機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「TCFD」提言に基づく情報開示を実施している。なお、下記の内容は当連結会計年度末において検討中であり、有価証券報告書提出日現在の状況として記載している。また、以下の内容は提出会社を対象として記載している。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上
ロ.市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/30 9:08

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1. 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。
2. 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 当社グループが出資しているPFI事業等に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券	2百万円	2百万円
長期貸付金	1 〃	1 〃

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#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	50,000	138
		㈱ケーブルテレビ富山	2,120	106

【債券】

銘柄				券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	UBS1.6 231023 NKリンクK.FIX		100	100
		学校法人 富山国際職藝学園 学校債		5	5
		小計		105	105
投資有価証券	その他有価証券	RBC3.1 241021 NKリンクK.FIX		300	301
		㈱PPP新桜第1回無担保利付少人数私募債		4	3
		㈱PPP新桜第2回無担保利付少人数私募債		6	5
		㈱八尾スクールサポート第1回無担保利付少人数長期私募債		1	1
		小計		311	312

【その他】

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#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

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#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券の株式について12百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100	〃	△109	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△28	〃	△25	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100	〃	△109	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△28	〃	△25	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:08

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2024」を策定している。この「アクションプラン2024」では、当社グループ(北陸電気工事株式会社)が80周年を迎える節目の2024年度を最終年度に設定しつつ、SDGsゴールの2030年度を長期の目標として見据え、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、SDGs達成などに取り組んでいく。
当計画において設定したテーマ、数値目標、成長戦略及び重要経営課題(重点方針)は次のとおりである。数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
<テーマ>『一段高い成長路線へ…』 北陸電工グループは変わります

2023/06/30 9:08

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。
営業債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

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#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	30百万円	23百万円
長期貸付金	110 〃	105 〃

2023/06/30 9:08