有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)