#1 業績等の概要: このような状況のもと当グループは、新たに策定した中期経営計画(平成28年1月期～平成30年1月期)に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は676億12百万円(前連結会計年度比6.7%増)となり、営業利益は32億18百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は33億3百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。また、旧本社の土地の売却等により特別利益を37億62百万円計上するとともに、当該土地の評価損に係る繰延税金資産を取り崩したこと等により、法人税等調整額を18億85百万円計上した結果、当期純利益は43億79百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度の受注高は671億39百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
2016/04/26 15:18
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が49,078千円、繰延ヘッジ損益が256千円それぞれ増加し、繰延税金資産が53,718千円、繰延税金負債が107,376千円、法人税等調整額が4,322千円それぞれ減少しております。
4 決算日後の税率変更
2016/04/26 15:18
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が49,189千円、繰延ヘッジ損益が256千円それぞれ増加し、繰延税金資産が60,574千円、繰延税金負債が99,764千円、退職給付に係る調整累計額が12,264千円、法人税等調整額が2,008千円それぞれ減少しております。
4 決算日後の税率変更
2016/04/26 15:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、主に固定資産売却益が発生したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は37億58百万円の利益(前連結会計年度は74百万円の利益)となりました。
また、法人税等調整額は18億85百万円(前連結会計年度は△18億53百万円)となりました。
この結果、当期純利益は43億79百万円(前連結会計年度は39億36百万円)となりました。
2016/04/26 15:18