#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.26%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が24,543千円増加し、繰延税金資産が25,135千円、繰延税金負債が56,225千円、繰延ヘッジ損益が9千円、法人税等調整額が6,556千円それぞれ減少いたします。
2017/04/25 14:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が24,622千円増加し、繰延税金資産が28,094千円、繰延税金負債が51,796千円、繰延ヘッジ損益が9千円、退職給付に係る調整累計額が6,318千円、法人税等調整額が5,408千円それぞれ減少いたします。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
2017/04/25 14:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、主に投資有価証券売却益の増加及び前連結会計年度に計上した固定資産売却益がなくなったことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は7百万円の利益(前連結会計年度は37億58百万円の利益)となりました。
また、法人税等調整額は1億76百万円(前連結会計年度は18億85百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億26百万円(前連結会計年度は43億79百万円)となりました。
2017/04/25 14:21