ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用

2018/04/24 15:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)		当事業年度(平成30年1月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	70,691		68,988
貸倒引当金	103,729		79,473

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/04/24 15:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)		当連結会計年度(平成30年1月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	70,691		68,988
貸倒引当金	216,219		188,934

(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/04/24 15:14

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2018/04/24 15:14