- 9743
- 2026/09/04
- 時価
- 733億円
- PER 予
- 12.57倍
- 2010年以降
- 赤字-92.45倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.9倍
- 2010年以降
- 0.43-2.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.28%
- ROE 予
- 15.13%
- ROA 予
- 10.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年1月31日
- 11億685万
- 2018年1月31日 +25.99%
- 13億9450万
個別
- 2017年1月31日
- 11億229万
- 2018年1月31日 +25.95%
- 13億8833万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/04/24 15:14
前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) 当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 86,793千円 515,319千円 税効果額 9,761 △134,126 その他有価証券評価差額金 38,293 287,651 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/04/24 15:14
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。前事業年度(平成29年1月31日) 当事業年度(平成30年1月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △458,236 △591,652 前払年金費用 △681,202 △732,447
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/04/24 15:14
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。前連結会計年度(平成29年1月31日) 当連結会計年度(平成30年1月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △459,718 △593,845 退職給付に係る資産 △599,870 △737,374
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳