- 9743
- 2026/09/04
- 時価
- 733億円
- PER 予
- 12.57倍
- 2010年以降
- 赤字-92.45倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.9倍
- 2010年以降
- 0.43-2.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.28%
- ROE 予
- 15.13%
- ROA 予
- 10.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年1月31日
- 5億5516万
- 2022年1月31日 +7.83%
- 5億9865万
個別
- 2021年1月31日
- 5億5022万
- 2022年1月31日 +7.41%
- 5億9098万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/04/26 13:30
前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) 当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △223,001千円 218,503千円 税効果額 69,683 △25,025 その他有価証券評価差額金 △159,651 43,481 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/04/26 13:30
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。前事業年度(2021年1月31日) 当事業年度(2022年1月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △231,303 △255,128 前払年金費用 △1,075,025 △1,138,430
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/04/26 13:30
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。前連結会計年度(2021年1月31日) 当連結会計年度(2022年1月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △232,956 △257,982 退職給付に係る資産 △826,220 △908,431
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.6%増加し、161億85百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が19億64百万円、未成工事受入金が7億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。2022/04/26 13:30
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、290億59百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が43百万円増加したものの、自己株式が2億8百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績