#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が51,150千円、法人税等調整額(借方)が37,623千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が13,526千円減少します。
2025/04/24 13:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が50,352千円、法人税等調整額(借方)が39,981千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が3,258千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が13,629千円減少します。
2025/04/24 13:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における特別損益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は1億47百万円の利益(前連結会計年度比796.7%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は17億92百万円(前連結会計年度比28.2%増)、法人税等調整額は△2億4百万円(前連結会計年度は△1億57百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円(前連結会計年度比39.9%増)となりました。
2025/04/24 13:47