半期報告書-第69期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)における我が国経済は、中東情勢をはじめとする国際情勢悪化による不透明感がみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに回復するなかで推移しました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要から、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画(2025年1月期～2027年1月期)に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
(売上高)
売上高は、前年同期に売上計上が集中した大阪・関西万博関連の大型案件等が一巡した反動により、前年同期に比べ減少し、483億92百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の減少に伴い96億80百万円(前年同期比15.7%減)となりました。なお、売上総利益率は、良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により、前年同期並みの20.0%(前年同期は20.5%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、33億42百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、主に投資事業組合運用損による営業外費用を計上したものの、受取配当金による営業外収益を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は77百万円の利益(前年同期比42.2%増)となりました。
この結果、経常利益は34億20百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は10億86百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は23億33百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、前年同期の大型案件(大阪・関西万博)が一巡した反動により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回ったものの、ホテル・駅ビル・空港施設・スタジアム等の需要は堅調に推移しました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は295億22百万円(前年同期比26.4%減)、セグメント利益は17億57百万円(前年同期比65.0%減)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、主に飲食店や専門店分野の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は137億43百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は14億29百万円(前年同期比63.4%増)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、主に博物館・企業ミュージアム等の案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は48億75百万円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益は35百万円(前年同期は3億83百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等は、堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、その他の売上高は2億51百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は1億14百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、544億5百万円となりました。これは、主に有価証券が4億98百万円、未成工事支出金等が11億79百万円それぞれ増加したものの、現金預金が37億55百万円減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、160億99百万円となりました。これは、主に未払法人税等が14億21百万円減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、383億5百万円となりました。これは、主に利益剰余金が5億53百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が32億56百万円の減少(前年同期は30億71百万円の増加)となり、当中間連結会計期間末の残高は143億32百万円(前年同期は202億75百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億円の支出(前年同期は44億69百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を34億20百万円(前年同期は56億79百万円)計上したことに加え、仕入債務(支払手形・工事未払金等)が20億1百万円増加したものの、未払消費税等が19億44百万円減少、未成工事支出金等が11億79百万円増加したことに加え、法人税等の支払により17億58百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億58百万円の支出(前年同期は62百万円の収入)となりました。これは、主に投資有価証券及び無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億97百万円の支出(前年同期は14億58百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、93百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

報告セグメント等の名称	前中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) (百万円)		当中間連結会計期間 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) (百万円)
商業その他施設事業	32,479		28,458	(12.4%減)
チェーンストア事業	13,548		14,044	(3.7%増)
文化施設事業	5,919		6,039	(2.0%増)
その他	247		251	(1.5%増)
合計	52,194		48,794	(6.5%減)

② 売上実績

報告セグメント等の名称	前中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) (百万円)		当中間連結会計期間 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) (百万円)
商業その他施設事業	40,105		29,522	(26.4%減)
チェーンストア事業	11,888		13,743	(15.6%増)
文化施設事業	3,802		4,875	(28.2%増)
その他	247		251	(1.5%増)
合計	56,043		48,392	(13.7%減)

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 次期繰越高

報告セグメント等の名称	前中間連結会計期間 (2025年7月31日) (百万円)		当中間連結会計期間 (2026年7月31日) (百万円)
商業その他施設事業	29,352		26,625	(9.3%減)
チェーンストア事業	6,374		5,070	(20.5%減)
文化施設事業	15,335		16,626	(8.4%増)
その他	-		-	( - )
合計	51,063		48,321	(5.4%減)

(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。