北陸電話工事（1989）の売上高 - 情報システム事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9億6973万
- 2013年6月30日 -72.57%
- 2億6596万
- 2013年9月30日 +98.2%
- 5億2713万
- 2013年12月31日 +62.22%
- 8億5509万
- 2014年3月31日 +47.19%
- 12億5859万
- 2014年6月30日 -80.84%
- 2億4113万
- 2014年9月30日 +104.54%
- 4億9321万
- 2014年12月31日 +56.46%
- 7億7165万
- 2015年3月31日 +42.06%
- 10億9624万
- 2015年6月30日 -79.15%
- 2億2857万
- 2015年9月30日 +133.8%
- 5億3441万
- 2015年12月31日 +61.38%
- 8億6244万
- 2016年3月31日 +41.11%
- 12億1701万
- 2016年6月30日 -74.16%
- 3億1447万
- 2016年9月30日 +105.6%
- 6億4657万
- 2016年12月31日 +44.19%
- 9億3232万
- 2017年3月31日 +44.14%
- 13億4388万
- 2017年6月30日 -73.93%
- 3億5034万
- 2017年9月30日 +101.34%
- 7億536万
- 2017年12月31日 +42.54%
- 10億542万
- 2018年3月31日 +33.44%
- 13億4168万
- 2018年6月30日 -81.88%
- 2億4306万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- ・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業2018/06/28 13:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額△8,885千円はセグメント間取引消去であります。2018/06/28 13:00
- #3 主要な顧客ごとの情報
- 2018/06/28 13:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 西日本電信電話株式会社 7,243,024 通信建設事業 - #4 事業の内容
- ・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業2018/06/28 13:00
・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業
事業の系統図は次のとおりであります。 - #5 事業等のリスク
- (1) 特定取引先への依存に伴うリスク2018/06/28 13:00
当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業等が主な事業内容であるため、日本電信電話株式会社グループに対する売上高の構成比が高く、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2) 安全品質に関するリスク - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2018/06/28 13:00
当社は、支店を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、電気通信設備工事の請負工事からなる通信建設事業と情報システム事業の2つを報告セグメントとしています。
・通信建設事業は、ケーブル設備、土木工事、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業 - #8 従業員の状況（連結）
- 2018/06/28 13:00
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 通信建設事業 508 (117) 情報システム事業 98 (15) 報告セグメント計 606 (132)
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #9 研究開発活動
- SO工事におけるお客様情報のセキュリティ事故リスクを軽減するため、ペーパレス化を図り現場に紙を持ち出さない仕組みをHHC(タブレット)へ配信するAPを開発しました。2018/06/28 13:00
(2) 情報システム事業
① データ放送連動Webページ等のアクセスログ収集機能 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、利用者ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。2018/06/28 13:00
このような状況のなかで当社グループの受注高は、NTT関連工事ではフレッツ光工事や光ケーブル工事の増加と保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野では大型工事の受注が減り、全体では130億7千2百万円(前期比6.8%減)となっております。売上高は、NTT関連工事ではフレッツ光工事や光ケーブル工事の増加と保守業務の受託拡大により増加し、公共・民間分野では大型工事が減少したものの、全体では134億4千7百万円(前期比0.4%増)となっております。
利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施しましたが、営業利益は2億3千4百万円(前期比15.5%減)、経常利益は2億8千9百万円(前期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円(前期比8.3%増)となっております。 - #11 設備投資等の概要
- 通信建設事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1億7千万円で、その主なものは車両の更改等であります。2018/06/28 13:00
情報システム事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は1千5百万円で、その主なものはソフトウエア等であります。
その他本社管理部門において、当連結会計年度中の設備投資の額は8百万円で、その主なものはサーバ等であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
