1878 大東建託

1878
2024/04/26
時価
1兆1657億円
PER 予
15.13倍
2010年以降
6.99-21.8倍
(2010-2023年)
PBR
2.86倍
2010年以降
1.23-6倍
(2010-2023年)
配当 予
3.16%
ROE 予
18.92%
ROA 予
7.24%
資料
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繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
94億2100万
2009年3月31日 +27.97%
120億5600万
2010年3月31日 +5.24%
126億8800万
2011年3月31日 +17.01%
148億4600万
2012年3月31日 -1.39%
146億3900万
2013年3月31日 +3.4%
151億3700万
2014年3月31日 +15.1%
174億2200万
2015年3月31日 +10.41%
192億3500万
2016年3月31日 +3.74%
199億5500万
2017年3月31日 -1.3%
196億9600万
2018年3月31日 +3.26%
203億3800万

個別

2008年3月31日
95億6500万
2009年3月31日 +16.11%
111億600万
2010年3月31日 -9.5%
100億5100万
2011年3月31日 -7.42%
93億500万
2012年3月31日 -1.39%
91億7600万
2013年3月31日 +8.88%
99億9100万
2014年3月31日 +6%
105億9000万
2015年3月31日 -5.91%
99億6400万
2016年3月31日 -1.59%
98億600万
2017年3月31日 -5.94%
92億2400万
2018年3月31日 +11.44%
102億7900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額146百万円52百万円
繰延税金負債合計△1,093百万円△686百万円
繰延税金資産の純額13,459百万円12,431百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2023/06/28 14:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損否認額146百万円52百万円
繰延税金負債合計△1,786百万円△1,225百万円
繰延税金資産の純額94,657百万円99,681百万円
(注) 1.評価性引当額が256百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2023/06/28 14:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②不動産事業
不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ251億93百万円増加し、3,800億30百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加、太陽光発電設備の新規設置による増加及び一括借上物件の増加に伴う前払家賃の増加によるものです。
③金融事業
2023/06/28 14:55