大東建託（1878）の役員報酬の推移 - 全期間

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めていません。
3.当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が処理及び保有する当社株式数は含めていません。
4.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。上記の保有自己株式数は株式分割後の株式数を記載しています。

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#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

役員報酬BIP信託制度
(1) 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」)の導入を決議し、2023年6月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員(監査等委員である取締役を除く。以下これらを総称して「取締役等」という)へと変更することを決議しています。
なお本制度は、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。本制度の継続にあたっては、延長された期間ごとに、株主総会の承認決議を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続します。
本制度は、2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を信託の対象期間としていましたが、2022年7月26日開催の取締役会において、2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を信託の対象期間として、本制度を継続することを決議しています。その延長対象期間である3事業年度が終了したため、2025年6月26日開催の第51期定時株主総会において、中期経営計画の目標達成に向けた動機づけをさらに強めることを目的として、本制度の信託の対象期間を当社の中期経営計画の対象となる期間と対応させるため、2026年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する2事業年度を信託の対象期間として、本制度を継続することを決議しています。
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2026年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度及び以降の各3事業年度を対象とし、信託の対象期間ごとに合計22億円(2028年3月31日で終了する事業年度以降の3事業年度の上限は33億円)を上限とする金銭を、取締役等への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間2年間(2028年3月31日で終了する事業年度以降は3年間)の信託(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託)を設定します。信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行いますが、信託の対象期間である2事業年度(2028年3月31日で終了する事業年度以降は3事業年度)を対象として取締役等に付与されるポイント数(当社株式数)の上限は800,000ポイント(800,000株)(2028年3月31日で終了する事業年度以降の3事業年度の上限は1,200,000ポイント(1,200,000株))とし、信託の対象期間終了後、信託は取締役等に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。
また、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式交付規程」を制定します。
② 当社は、受益者要件を充足する取締役等を受益者とするBIP信託を設定します。
③ BIP信託は、信託管理人の指図に従い、株式を株式市場から取得します。
④ 当社は、BIP信託内の株式に係る剰余金の分配を行います。
⑤ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権不行使の指図を行います。
⑥ 信託期間中、取締役等は、株式交付規程に従い一定のポイントの付与を受けます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、対象期間終了後及び当該取締役等の退任時に当該ポイント数に応じた株数の当社株式等について交付等が行われます(原則として、当該ポイントに対応する当社株式の50%については当社株式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。)。
⑦ 信託期間の満了時に、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、BIP信託を延長することができます。BIP信託を終了させる場合には、残余株式を当社に無償譲渡して当社が償却を行うか、又は残余株式を換価処分した金銭を第三者に寄付します。
⑧ BIP信託の終了時に、受益者要件を充足する取締役等に分配された後の残余財産は、信託費用準備金の範囲で当社に帰属します。
(2) 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
2事業年度を対象として上限800,000株(3事業年度を対象として上限1,200,000株)
(3) 当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
なお、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。上記ポイント及び株式数については、当該株式分割後のポイント及び株式数を記載しています。2026/06/25 12:03

#3 役員報酬（連結）

なお、取締役の報酬等の決定に関する取締役会及び指名・報酬委員会の当事業年度(2026年3月期)活動内容は以下のとおりです。

委員会等	開催回数	主な活動内容
指名・報酬委員会	10回	指名・報酬委員会は代表取締役及び社外取締役全員で構成し、以下について審議しました。・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する審議・役員報酬体系(水準、MIX、KPI等)の見直しに関する審議・各取締役の基本報酬、賞与の額、株式報酬のポイント数の確認・各取締役の人事・評価に関する審議・サクセッションプラン、取締役スキルマトリックスの審議・代表取締役社長有事プランに関する審議(委員の出席状況)委員長 入谷 淳(独立社外取締役)10回/10回(100%)委員 竹内 啓 10回/10回(100%)委員 大内智重子(独立社外取締役) 4回/ 4回(100%)※2025/6/26 監査等委員へ選任委員 大和田順子(独立社外取締役)10回/10回(100%)委員 阿部 晃一(独立社外取締役) 6回/ 6回(100%)委員 浅川 京子(独立社外取締役) 6回/ 6回(100%)
取締役会	4回	取締役会では以下について審議・決定しました。なおいずれの回も出席率は100%です。・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の審議・決定・役員報酬制度及び役員報酬規程等の改定に関する審議・決定・役員報酬ポリシー改訂に関する審議・決定・指名・報酬委員会の活動報告(年2回)

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#4 所有者別状況（連結）

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ68単元及び75株含まれています。
3.「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が12,581単元及び役員報酬BIP信託が所有する株式5,178単元が含まれています。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
3.「完全議決権株式(その他)」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,800株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の68個が含まれています。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

5.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数194,100株、増加341,200株、減少535,300株及び当連結会計年度末株式数-株を含めています。
6.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数100,154株、増加427,704株、役員への交付による減少9,978株、及び当連結会計年度末株式数517,880株を含めています。

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#7 自己株式（連結）

※13.自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有している当社株式は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
従業員持株ESOP信託	1,863	百万円	-	百万円
役員報酬BIP信託	1,324	百万円	1,400	百万円
計	5,564	百万円	4,670	百万円

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#8 自己株式等（連結）

(注) 株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(役員報酬BIP信託における取引の概要等)
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

また、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。
(役員報酬BIP信託における取引の概要等)
当社は、2019年6月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象とした株式報酬制度(以下、「本制度」)の導入を決議し、2023年6月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員(監査等委員である取締役を除く。以下これらを総称して「取締役等」という)へと変更することを決議しています。

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#11 配当に関する注記（連結）

(注) 1.2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金125百万円が含まれています。
2.2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金64百万円が含まれています。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

66円299.01円潜在株式調整後1株当たり当期純利益282026/06/25 12:03